市川市動植物園で、ぬいぐるみを抱える姿で話題になったニホンザル「パンチ君」がいる猿山に、自称アメリカ国籍の男2人が侵入したとして、威力業務妨害の疑いで逮捕されたと報じられました。

報道によれば、1人が着ぐるみ姿で猿山に侵入し、もう1人がその様子を撮影していたとみられています。市川市動植物園では、猿山の観覧エリアの一部を封鎖して営業したとしています。

さらに、逮捕された2人は自称アメリカ国籍の24歳と27歳で、1人は「答えたくないし逮捕にも納得していない」と供述しているとしています。

この事件で考えるべきことは、単に「外国人が迷惑行為をした」という話ではありません。

本当の問題は、この事件が不起訴で終わり、釈放された2人がそのまま帰国してしまった場合、罰金も前科もなく、再入国の明確な障害にもなりにくい可能性があることです。

それでは、市川市動植物園の職員も、来園者も、パンチ君も守れません。

今回の罪名は「威力業務妨害」

今回の逮捕容疑は、威力業務妨害です。

刑法234条は、威力を用いて人の業務を妨害した者も、偽計業務妨害などを定める刑法233条と同じく処罰すると定めています。法定刑は、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。

猿山に侵入する行為は、単なる悪ふざけではありません。

動物の生活空間に入り込む。
職員が対応に追われる。
安全確認が必要になる。
来園者の観覧にも影響が出る。
警備体制の強化も必要になる。

つまり、園の通常業務に具体的な支障が出れば、「面白動画を撮ろうとしただけ」では済まされません。

市川市の公共施設に対する業務妨害事件です。

日曜午後の逮捕から、72時間が最初の分かれ道

今回、特に注目すべきなのは、逮捕後の時系列です。

報道では、事件は5月17日午前11時ごろに発生し、その後、2人が威力業務妨害容疑で逮捕されたとされています。

刑事手続では、逮捕後、警察は原則として48時間以内に事件を検察官へ送ります。これが、いわゆる送検です。

検察官は、送致を受けた後、24時間以内に、裁判官へ勾留請求をするか、釈放するかを判断します。

つまり、逮捕から最大72時間以内に、最初の大きな分かれ道が来ます。

今回のように、日曜日の午後に逮捕された事件であれば、火曜日から水曜日、遅くとも水曜日から木曜日あたりに、次の判断が見えてくる可能性があります。

勾留請求されるのか。
釈放されるのか。
不起訴方向で処理されるのか。

水曜・木曜の報道に注目です。

勾留請求か、釈放か

今回のように、被疑者が外国人で、しかも容疑を否認していると報じられている場合、検察としては「釈放すれば帰国してしまい、手続が進めにくくなる」と考える可能性があります。

その意味では、逃亡のおそれを理由に、勾留請求する可能性はあります。

一方で、この事件は凶悪事件ではありません。

現時点の報道では、人や動物にけがが出たとは報じられていません。

証拠についても、現場の状況、職員の証言、撮影された動画、防犯カメラなどで、比較的残っている可能性があります。

そうなると、検察がどこまで起訴前の身体拘束を続けるのかが問題になります。

ここに、日本の刑事司法の判断の癖が出ます。

否認が続くと、略式罰金ルートは使いにくい

今回の事件では、威力業務妨害罪に罰金刑があります。

そのため、検察が「正式裁判までは不要だが、処罰は必要」と考えれば、略式起訴による罰金処理が選択肢になります。

しかし、ここで重要なのが、被疑者が否認していると報じられている点です。

略式命令は、簡易裁判所で比較的軽い事件について、正式な公判を開かずに罰金や科料を科すための簡易な手続です。

ただし、検察官が一方的に「略式で罰金」と決められるわけではありません。

刑事訴訟法461条の2は、検察官が略式命令を請求する場合、被疑者に略式手続を理解させるために必要な事項を説明し、通常の裁判を受けることができることも告げたうえで、略式手続に異議がないかを確認しなければならないと定めています。

さらに、被疑者が異議なしとする場合は、その旨を書面で明らかにしなければなりません。

つまり、本人が容疑を否認し、「逮捕にも納得していない」という態度を続けるなら、略式起訴でサクッと罰金処理するルートは使いにくくなります。

ここが、今回の事件の非常に重要な分岐点です。

検察としては、本来であれば、

「正式裁判にするほどではないが、何もなしでは軽すぎる」
「略式罰金で終わらせたい」

と考える可能性があります。

しかし、本人が否認すれば、略式の出口が狭くなる。

そうなると、検察は次の選択を迫られます。

正式起訴するのか。
勾留して捜査を続けるのか。
それとも、不起訴・起訴猶予で釈放するのか。

ここに、日本の刑事司法の本音が出ます。

日本には「起訴前保釈」がない

自称アメリカ国籍の2人が、日本の刑事手続をどこまで理解していたかは分かりません。

しかし、アメリカの感覚なら、この程度の非暴力事件については、保釈金を払って比較的早く釈放され、後日裁判所に出頭する、というイメージを持っていた可能性があります。

アメリカ型の発想では、

外に出す。
ただし、保釈金や条件で裁判への出頭を担保する。

という中間的な仕組みがあります。

ところが、日本は違います。

日本では、起訴前の被疑者段階に、アメリカ型の保釈制度はありません。

保釈は、基本的に起訴されて「被告人」になってから問題になります。

ここに、日本の刑事司法の大きな穴があります。

日本は、起訴前の段階では、

閉じ込めるか。
釈放するか。

に寄りすぎています。

もっと正確に言えば、

閉じ込めるか。
不起訴で無罪扱いのように放すか。

という雑な二択になりやすいのです。

不起訴なら、罰金も前科もない

今回の事件で、不起訴になった場合、どうなるでしょうか。

まず、刑事裁判は開かれません。

有罪判決もありません。

罰金もありません。

そして、前科もつきません。

もちろん、捜査機関内部には「逮捕された」「捜査対象になった」という前歴のような記録は残る可能性があります。

しかし、市民から見れば、こうなります。

市川市動植物園の猿山に侵入した。
撮影していた。
園の職員が取り押さえた。
安全確認や警備強化が必要になった。
それでも、不起訴なら裁判なし、罰金なし、前科なし。

これで本当に、市川市の公共施設を守れるのでしょうか。

不起訴なら、再入国の問題も残る

さらに重大なのは、入管行政との関係です。

入管法上、日本への上陸を拒否できる事由は法律で決まっています。

たとえば、日本または外国の法令に違反して、一定以上の刑に処せられた外国人などは、上陸拒否の対象になります。

しかし、逮捕されたが不起訴になっただけの場合、それだけで自動的に上陸拒否になるわけではありません。

つまり、不起訴で釈放され、そのまま帰国してしまえば、

有罪判決なし。
罰金なし。
前科なし。
上陸拒否にも直結しにくい。
再び日本に来られる可能性が残る。

こういうことになります。

これは、外国人だから問題なのではありません。

日本の刑事司法と入管行政が、きちんと接続していないことが問題なのです。

公共施設で業務妨害をしても、不起訴で帰国すれば事実上終わり。

再入国も大きな障害なく可能になり得る。

これでは、市民の側に「外国人なら日本で迷惑行為をしても帰国すれば終わりなのか」という不信感が残ります。

水曜・木曜の検察判断に注目

今回の事件は、日曜日に逮捕されたと報じられています。

逮捕後、警察は原則として48時間以内に検察へ送致します。

検察官は、送致を受けてから24時間以内に、勾留請求をするか、釈放するかを判断します。

つまり、日曜午後の逮捕から見ると、水曜から木曜にかけて、検察の判断が最初の大きな山場になります。

ここで勾留請求されるのか。

それとも、釈放方向になるのか。

さらに、その先に正式起訴があるのか、略式起訴があるのか、不起訴・起訴猶予になるのか。

ここが今回の観察ポイントです。

私は、正式起訴まで進む可能性は高くないと見ています。

だからこそ、不起訴で静かに終わった場合に何が失われるのかを、今の段階で市民が見ておく必要があります。

外国人排斥ではなく、公平な法執行の問題

私は、この事件を外国人排斥の材料にすべきではないと考えます。

外国人だから重く処罰しろ、という話ではありません。

日本人であっても、外国人であっても、市川市の公共施設に侵入し、動物と来園者の安全を脅かし、園の業務を妨害したのであれば、公平に処理されるべきです。

しかし、不起訴で静かに終わり、そのまま帰国されるなら、市民は納得できません。

「逮捕されました」
「でも不起訴でした」
「帰国しました」
「再入国もできます」

これでは、法が機能しているように見えません。

結果として、制度への不信が外国人への不信にすり替わってしまう。

これが一番危険です。

必要なのは、排斥ではありません。

必要なのは、公平な法執行です。

これは思想ではなく、統治OSの欠陥である

今回の事件を、「日本人ファーストか、外国人差別か」という思想対立に落としてはいけません。

本当の問題は、国籍ではなく、ルール違反をした人に対して、行政と司法が公平に機能するかどうかです。

公共施設の安全を脅かし、業務を妨害した行為が、不起訴で終わり、刑事罰もなく帰国できてしまうなら、市民の不満は制度ではなく、外国人全体に向かってしまいます。

それは、日本社会にとっても、ルールを守って共存している外国人にとっても不幸なことです。

外国人排斥を防ぐためにこそ、ルール違反には公平で毅然とした法執行が必要です。

これは思想の問題ではありません。

日本の刑事司法、入管行政、地方自治体の対応がきちんと接続していないという、統治OSの欠陥の問題です。

外国人を叩くのではなく、制度のバグを直す。

外国人を甘やかすのでもなく、同じルールの下で公平に処理する。

日本人も外国人も、ルールを守って暮らす人が安心できる社会にするために、市川市はこの事件を軽く扱わせてはいけません。

市川市は検察に厳正処分を求めるべき

市川市は、今回の事件を「警察に引き渡しました」で終わらせるべきではありません。

検察に対して、厳正な処分を求めるべきです。

そのためには、市として次の点を具体的に整理する必要があります。

猿山に侵入された危険性。
動物に与えたストレスや安全確認の必要性。
来園者への危険。
職員が通常業務を中断して対応した事実。
一部観覧エリア閉鎖の影響。
イベント中止の影響。
警備強化に要した負担。
動画撮影目的だった可能性。
不起訴で帰国された場合の再発防止上の問題。

これらを記録し、検察へ明確に伝えるべきです。

パンチ君は、市川市動植物園の人気者です。

しかし、人気が出れば出るほど、迷惑系撮影や悪ふざけの標的にもなります。

だからこそ、市川市は、パンチ君のかわいさに乗った迷惑行為に対して、毅然と対応する必要があります。

かわいい猿を守るという話だけではありません。

市川市の公共施設を守る。
職員の業務を守る。
来園者の安全を守る。
動物の生活空間を守る。
そして、法の公平な運用を守る。

そういう問題です。

結論

市川市動植物園の猿山侵入事件で問われているのは、外国人を排斥するかどうかではありません。

問われているのは、市川市の公共施設で起きた業務妨害事件に対して、日本の刑事司法が公平に機能するのかどうかです。

日曜午後の逮捕から72時間。

水曜・木曜にかけて、不起訴で釈放されるのか、勾留請求されるのか、最初の大きな分かれ道が来ます。

不起訴で釈放され、そのまま帰国されれば、罰金も前科もなく、再入国の明確な障害にもなりにくい。

それでは、市川市動植物園の職員も、来園者も、パンチ君も守れません。

こうした事件が不起訴で終わり、刑事罰も科されないまま帰国されてしまえば、市民の間には「外国人なら日本で迷惑行為をしても逃げ得になるのか」という不信感が残ります。

その不信感は、やがて外国人全体への反発、つまり外国人排斥感情につながりかねません。

しかし、本来守るべきなのは、ルールを守り、日本社会の中で真面目に生活し、共存している多くの外国人の方々です。

だからこそ、国籍にかかわらず、公共施設の安全を脅かし、業務を妨害した行為については、うやむやにせず、法に基づいて適切に処理されるべきです。

外国人を叩くためではありません。

ルールを守って共に暮らす外国人を守るためにも、公平な法執行が必要なのです。

市川市は、この事件を軽く扱わせてはいけません。

そして市民は、水曜・木曜の検察判断に注目すべきです。

この事件は、パンチ君をめぐる珍事件ではありません。

日本の刑事司法が、
「閉じ込めるか、不起訴で無罪扱いのように放すか」
という雑な二択から抜け出せていないことを、市川市の現場から見せている事件なのです。

 

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