市川市長選挙も、いよいよ最終日です。

選挙戦の終盤になると、どうしても目立つ公約や、分かりやすい争点ばかりが注目されがちです。
けれど、本当に見るべきなのは、候補者が地方自治とは何かをどう考えているかではないでしょうか。

地方自治とは、国や県が決めたことを、そのまま受け取って実行するだけの仕組みではありません。
住民に最も近い自治体が、地域の実情を見て、自ら考え、自ら責任を持ち、より良い制度を作っていく。
それが本来の地方自治です。

つまり、市政の力とは、国の最低基準をただ守ることではありません。
法律に反しない範囲で、住民のために、国や県の基準を超える制度を作れるかどうかです。
ここに、市長の力量が最もはっきり表れます。

この視点で見ると、先ほど私が書いた
「【市川市長選挙】ReHacQで見えた児相認識の差、『県でも市でも変わらない』は本当か」
という記事で取り上げた問題は、単なる児童相談所の論点ではありません。
あれは、まさに地方自治をどう理解しているかが問われた場面でした。

討論会で、ほとだゆうな候補は、46分56秒あたりで、県がやっても市がやっても利用者からすればそんなに変わらないという趣旨の発言をしていました。
しかし、私はここに大きな認識の差が表れていると感じました。

なぜなら、児童相談所は単なる相談窓口ではないからです。
児相は、調査をし、一時保護をし、親子分離や面会制限にも関わりうる、警察以上に非常に強い公権力を持つ機関です。
だからこそ、県が持つのか、市が持つのかは、ただの箱の違いではありません。

違ってくるのは、責任の所在です。
誰が監督するのか。
誰が議会で追及されるのか。
市民の声がどこに届くのか。
学校、福祉、地域との連携をどう組み立てるのか。
こうした統治の構造そのものが変わります。

そして、そのことを現実に示したのが、明石市モデルです。

私は先ほどnoteで
「県児相に傷つけられる子どもを救えるか」
という記事も公開しました。
そこでも書いた通り、明石市の価値は、単に中核市として児相を持ったことそのものではありません。
本当に重要なのは、市が独自に制度を作ることで、県の内部論理では救いにくかった子どもを、市の責任で救える構造を作ったことにあります。

明石市は、単なる法定最低限で終わりませんでした。
一時保護された全ての子どもに第三者が速やかに面会し、声を聴く仕組みを作った。
必要に応じて、一時保護の継続だけでなく、通学や面会のあり方まで調査対象にした。
さらに、子どもの意見を踏まえ、学校とのつながりを保ち、親との面会の機会も確保する方向に制度を組み立てていった。
これは、まさに法律の最低限を超えて、子どもの権利を守る制度を自治体が自ら作った例です。

ここが決定的に重要です。

国がまだ十分に整えていない。
県の運用も十分とは言えない。
それでも、市が本気になれば、住民のために、その先の制度を作ることができる。
明石市は、それを実際にやってみせました。

つまり、地方自治とは、国や県の下請けではないということです。
法令に違反しない限り、住民のために、より良い制度を先に作ることができる。
他の自治体に先駆けて導入できる。
やがて、それが他地域や国にも影響を与える。
この動きこそ、地方自治の本当の力です。

私は前回の市議会議員選挙でも、まさにこのことを訴えていました。
市政とは、ただ国の制度を受け身で執行するだけのものではない。
住民のために、この街に必要な制度を一歩先に作る営みである。
当時は、その主張はまだ十分に浸透しなかったかもしれません。
しかし今振り返ると、それを最も分かりやすく具体化していたのが、明石市モデルだったのだと思います。

最低基準は、床であって、天井ではありません。

法律に書いてある最低限だけをやって、そこで止まる市政もある。
一方で、法律の趣旨を踏まえながら、住民のために、その上を作る市政もある。
前者は、ただの受け身です。
後者こそが、自治です。

だからこそ、市川市に必要なのも、そうした発想だと私は思います。

国がまだやっていないなら、市が先にやる。
県の制度や運用に限界があるなら、市が変える。
法律の最低限で住民が守れないなら、市がその上を作る。
こうした発想を持てる市長であれば、市民は他の自治体よりも良い行政を享受できます。

逆に言えば、地方自治を、国や県の決めたことをそのまま実行するだけのものと考えるなら、市政はいつまでも受け身のままです。
その市では、住民は「どこも同じ行政」しか受け取れません。
けれど、自治の本質を理解し、制度を作る意思と能力を持つ市長がいれば、その街は変わります。
明石市が示したのは、まさにその現実です。

選挙最終日だからこそ、私は強く訴えたいと思います。

見るべきなのは、派手な言葉ではありません。
本当に見るべきなのは、この街の制度を、市民のために一歩先へ進める意思と能力があるかです。

地方自治とは、国や県の顔色をうかがうことではありません。
住民のために、この街の制度を自分たちの責任で作り上げることです。
明石市は、それを実際にやってみせました。
だからこそ、市川市にも必要なのは、同じ発想です。

法律の最低限で終わる市政ではなく、
住民のために、その上を作る市政へ。

国の下請けではなく、真の住民自治へ。

私は、その方向に市川市を進めるべきだと考えています。