2026/4/8
私は市川市から配布された公共下水道事業説明会の案内について、まず事実関係を住民の皆さまと共有するため、次の記事を公開しました。
第一弾では、説明会の存在と概要をお伝えしました。
https://go2senkyo.com/seijika/186483/posts/1340985
第二弾では、比較的新しい新築住宅で、まだ新しい浄化槽まで撤去対象になり得る理不尽さを取り上げました。https://www.go2senkyo.com/cms/politicians/4274/posts/1340999-/preview
そして第三弾で問いたいのは、もっと実務的で、もっと住民の暮らしに重くのしかかる問題です。
それは、市川市の下水道接続が、費用だけでなく、多数の書類記入、申請、業者選定、契約、近隣調整まで含めた大きな手間を住民に求めているということです。
しかも、これは任意ではありません。
公共下水道の供用が始まれば、住民は接続に向けて動かざるを得ません。
つまり今回の問題は、単なる工事案内ではなく、義務であるにもかかわらず、費用も手間も住民側へ大きく押しつけている制度設計の問題なのです。
今回の案内では、私道部分、つまり青色で示された箇所については、一定の要件を満たせば下水道管の工事費が助成されるとされています。
これは一見すると、住民に配慮した制度のように見えます。
しかし、ここで話は終わりません。
私道に面した住民は、単に「市が工事してくれる」のを待てばよいわけではなく、
協力し、代表者を決め、指定排水設備工事業者と相談し、契約し、工事を進める必要があります。
つまり、工事費の一部が助成されることと、住民の手間が軽いことは、全く別問題です。
実際には、住民側にかなり重い調整負担が残されています。
各戸には、自分の敷地内に公共汚水桝を設置する必要があります。
市は建物1棟につき1個を無料で設置するとしていますが、それもただ自動的に最適な形で進むわけではありません。
案内では、公共汚水桝設置位置申請書が配布され、提出期限内に出すよう求めています。
しかもその際には、市川市指定排水設備工事業者に、設置場所や深さを相談することを勧めるとされています。
つまり住民は、
という判断と手続を、自分でこなさなければなりません。
これもまた、行政が義務的なインフラ整備を進めるにあたって、かなりの判断負担を住民へ預けているということです。
市が住民に求めている流れは、配布資料の概要図を見ると非常によく分かります。
家屋調査、公共汚水桝位置申請、受益者負担金の申告と納付、そして私道の代表者決定や工事業者の決定・契約まで、住民側に多くの手続と判断が求められています。
市川市配布資料「公共下水道工事から利用までの流れ（概要版）」表面
この図を見ると、宅地が公道に面した人も、私道に面した人も、それぞれ異なる形で手続を要求されていることが分かります。
公道に面した住民には、家屋等事前調査があり、公共汚水桝位置申請書の提出があり、その後に下水道事業受益者負担金の申告・納付が待っています。
私道に面した住民にはさらに、私道の代表者の決定や特定指定排水設備工事業者の決定・契約が必要になります。
これだけでも、すでにかなりの事務負担です。
しかも、受益者負担金は小さな話ではありません。
案内では、**250円×土地の面積㎡**とされており、申告書に基づいて納付が必要になります。
これは、住民が下水道工事の恩恵を受けるから一部負担せよ、という発想ですが、現実には「工事が始まる」「接続が必要になる」という段階で、まず住民に請求が来る構造です。
接続前から、住民は書類と納付の世界に入るのです。
私道部分については助成制度があるとされます。
しかし、助成されるからといって、住民が何もしなくてよいわけではありません。
私道の住民は、私道の代表者を決め、指定排水設備工事業者を選び、契約し、協力して工事を進める必要があります。
つまり、私道の人たちは近隣と足並みをそろえなければならず、個人で完結しない調整が発生します。
これが地味に重いのです。
お金の話だけならまだ数字で見えますが、
誰が代表になるのか
どの業者にするのか
いつ話し合うのか
考えが違う人がいたらどうするのか
といった負担は、住民の時間と気力を静かに削ります。
しかも、住民の負担は私道工事の段階で終わりません。
市の概要図の裏面を見ると、その後に各戸の宅内接続工事と下水道使用料の納入まで続くことが明確に示されています。
市川市配布資料「公共下水道工事から利用までの流れ（概要版）」裏面
この裏面を見ると、私道部分の工事が助成されるとしても、その後は結局、各自が宅内から公共下水道への接続工事を行う必要があることが分かります。
つまり住民は、
私道工事の助成で終わるのではなく、最後は自分の家の接続工事をしなければなりません。
しかも、この接続工事は各自が業者を選び、契約し、進める必要があります。
そして接続が終われば終わりではなく、今度は下水道使用料の負担が始まります。
つまり流れとしては、
と、住民はかなり長い階段を一段ずつ上らされることになります。
市は、接続工事について無利子貸付制度があるとしています。
一見すると、住民に配慮した制度のように見えます。
しかし、この制度には大きな欠陥があります。
それは、連帯保証人を求めていることです。
そもそも、この制度は何のためにあるのでしょうか。
費用を一括で用意できない人のための救済策であるなら、本来は本当に困っている人が使える制度でなければなりません。
ところが現実には、核家族化が進み、親族関係も多様化している現在、
親族に連帯保証人を頼める人ばかりではありません。
頼みたくても頼めない。
そもそも近くに頼れる親族がいない。
そういう家庭も珍しくありません。
つまり、費用を一括で払えない人ほど、連帯保証人の確保も難しい場合があるのです。
そうなると、市の制度を使えず、結局は民間のローンや自己資金に頼るしかない人も出てきます。
それでは、この制度はいったい誰のための制度なのでしょうか。
救済をうたうのであれば、
連帯保証人以外の救済手段こそ用意されるべきではないでしょうか。
今回の問題を「工事費が高いかどうか」だけで見てしまうと、本質を見失います。
本当に重いのは、住民が背負わされるものが、費用だけではないからです。
住民は、
という、相当な事務と判断を求められます。
しかも、これらは趣味のリフォームではありません。
義務に向けて進める生活インフラの手続です。
それなのに、ここまで住民へアナログな対応を強いる。
これは、AI時代の行政としてあまりに古いのではないでしょうか。
今はAI時代です。
行政が本気で住民負担を軽減する気があるなら、
くらいは、もっと進めるべきです。
ところが現実には、
住民が紙を受け取り、読み解き、相談し、選び、契約し、納付し、動き回ることを前提とした仕組みのままです。
これは単なる不便ではありません。
住民の時間、気力、注意力まで制度が吸い上げているということです。
今回の下水道接続で見えてくるのは、単なる「工事費がいくらかかるか」という話ではありません。
本当に問われているのは、
住民が最終的にいくら払うのか
だけでなく、
そこへ至るまでに、どれだけの手続と労力を負わされるのか
です。
それは、
新築時に浄化槽費用を負担した住民にとって、さらに重い話になります。
お金もかかる。
書類も増える。
業者も探す。
近隣とも調整する。
最後は使用料まで払い続ける。
これを単なる事務として受け流してよいはずがありません。
だからこそ、住民はこの問題を
「下水道が来るらしい」
で終わらせてはなりません。
可視化すべきなのは、
工事費の総額だけではありません。
受益者負担金、接続費、今後の使用料、書類の数、業者選定の手間、私道調整の負担まで含めた、総合的な住民負担です。
市が本当に住民理解を得たいのであれば、
助成制度の存在だけを見せるのではなく、
住民が実際に背負う費用と手間の全体像をもっと正面から示すべきです。
義務である以上、行政は
「制度はあります」
「書類を出してください」
「業者と相談してください」
で済ませてはなりません。
住民に負担を求める以上、
その負担が合理的か、時代に合っているか、使いやすい制度になっているかを、今こそ問い直すべきです。
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