2歳の娘への傷害致死で起訴された父親。
懲役12年の有罪判決は、控訴審で逆転無罪となり、最高裁で確定しました。
しかし、この事件にはもう一つの重大な問題があります。
刑訴法で縛られる警察・検察と違い、児童相談所の調査には厳格な証拠ルールがないことです。

今西事件　逆転無罪までの道のり

事件は2019年。 
2歳の娘が頭部外傷で死亡し、父親の今西貴大さんが傷害致死で起訴されました。

検察は

・揺さぶり症候群（SBS） 
・医学的所見 
・家庭状況

などを根拠に、虐待による暴行を主張しました。

その結果、1審では

懲役12年

の判決が言い渡されます。

しかし控訴審で大阪高裁はこの判断を覆しました。

判決は、

「被告人が身体的虐待を加えていたことを示す事情は見出せない」

と明確に認定。

医学的推論だけでは暴行を断定できないとして、逆転無罪となりました。

そして2025年、最高裁が検察の上告を棄却し、無罪が確定しました。

SBS問題と冤罪の構造

この事件の背景には、乳幼児の頭部外傷をめぐる

SBS（揺さぶられっ子症候群）問題があります。

かつては

「脳や目の出血＝揺さぶり虐待」

とされるケースが多く、

刑事事件や児童相談所の一時保護につながってきました。

しかし近年、

・転倒 
・事故 
・病気

でも同様の症状が起こり得ることが医学的に指摘されています。

この問題を長年追い続けてきたのが、関西テレビの上田大輔記者です。

SBS問題を追った取材は、ドキュメンタリー番組や映画 
『揺さぶられる正義』 
として社会的な議論を呼びました。

つまり今西事件は、単なる一件の裁判ではなく、

医学証拠だけで虐待を断定してきた日本の実務そのもの

が問われた事件でもあります。

刑事事件は「刑訴法」で縛られている

冤罪が問題になる刑事事件ですが、それでも警察や検察は

刑事訴訟法

によって厳しく縛られています。

例えば

・憲法38条　自白の強要禁止 
・刑訴法319条　自白だけで有罪にできない 
・証拠能力の厳格な制限

など、証拠の扱いは厳しく定められています。

つまり

誘導 
ねつ造 
強要

などで作られた証拠は、裁判で否定される可能性があります。

それでも冤罪は起きるのです。

しかし児童相談所には同じルールがない

ここで問題になるのが、児童相談所です。

児相は

・家庭調査 
・子どもの聴取 
・親への事情聴取

を行い、

その結果によって

親子分離 
施設入所

といった重大な処遇を決めます。

しかし、その調査の方法について

刑事訴訟法のような

厳格な証拠ルールは存在しません。

つまり制度上、

・子どもへの誘導尋問 
・虐待を受けたとする自白の強要 
・一時保護解除をほのめかして虐待を認めさせる 
・一方的な調書作成

といった手法を、刑事訴訟法のように明確かつ厳格に統制する法体系は整っていません。

児相聴取の実態を語る証言

実際に、児童相談所での聴取については、次のような証言もあります。
※児童相談所での聴取について語られた証言（教育・記録目的の動画）

この動画では、児童相談所の聴取の中で

「はいと言わないと帰れない」

と言われたという証言が語られています。

親やきょうだいの言ったことと「同じことを言え」と求められ、
それを認めない限り帰れないと言われたという内容です。

もちろん、すべての児童相談所でこのような対応が行われているとは限りません。
しかし問題は、こうした誘導的な聴取を制度として明確に禁止する法律がほとんど存在しないことです。

刑事事件であれば、

・自白の強要は禁止
・自白だけでは有罪にできない
・取調べの証拠能力が厳しく審査される

といったルールが存在します。

しかし児童相談所の調査には、こうした制度的な統制が極めて弱いのです。

これは刑事事件より危うい

警察や検察でさえ、

刑事訴訟法という厳格なルールで縛られています。

それでも冤罪は起きます。

しかし児童相談所の調査には、

そのレベルの統制すらありません。

つまり制度上、

刑事事件よりも信用性の低い調査によって

子どもの処遇が決められる可能性があるということです。

これは極めて深刻な問題です。

無罪を勝ち取った今西貴大さんからのコメント

人質司法や冤罪が、多くの人生を破壊している

この言葉は、虐待を受けていないのに「虐待を受けた」と扱われた子どもたちにも重なるのではないでしょうか。

法の不作為が生む子どもの不利益

児童相談所の一時保護は、

子どもの命を守るために必要な制度です。

しかし同時に、

誤認が起きた場合には

・長期の親子分離 
・心理的ダメージ 
・家族の崩壊

という重大な結果を招きます。

さらに、誤認による長期保護は

行政予算の浪費

にもつながります。

本来守られるべき子どもに十分な支援が届かなくなるからです。

必要なのは制度改革

今西事件が示したのは、

国家権力は間違える

という当たり前の事実です。

だからこそ刑事司法には

・証拠ルール 
・弁護権 
・推定無罪

が存在します。

しかし児童相談所には、

そのレベルの制度が整っていません。

親子分離という強い権限を持つ以上、

・聴取の録音録画 
・調書の証拠ルール 
・司法による迅速なチェック

など、

刑訴法レベルの透明性

が必要ではないでしょうか。

市川市から制度を問い直す

冤罪を生む制度も、 
誤認保護を生む制度も、

どちらも

国家権力の誤り

という同じ問題です。

今西事件は、 
刑事司法の問題だけでなく、

児童相談所制度の課題

を私たちに突きつけています。

警察や検察でさえ、刑事訴訟法という厳しいルールで縛られていても冤罪は起きます。
それにもかかわらず、児童相談所の調査には、証拠の信用性や聴取方法を厳格に統制する法律がほとんどありません。
もし児童相談所が虐待ではないケースを虐待として認定してしまった場合、それを訂正させる制度は極めて弱いのです。
親子分離という重大な権力行使を担う以上、児童相談所にも刑訴法レベルの公正さと透明性が必要ではないでしょうか。
子どものための制度が、子どもに絶望を与える制度になっていないか。今こそ、制度を問い直す時です。

※今西事件と児童相談所制度の問題については、こちらのnoteでも詳しく解説しています 
https://note.com/takasan_japan/n/n4bd22f88956e?sub_rt=share_sb

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