有権者に問いたい、こども家庭庁の立法不作為

児童相談所が、里親家庭で暮らす子どもに対して、理不尽な委託解除を行う。
それは、子どもがこれまで積み上げてきた学習環境、人間関係、経済的支援を無視してまで行われる、児童相談所長の一方的な判断です。

実親が親権者であっても、現実には何もできない場面があります。
そのとき、子どもの代弁者になろうとするのは、日々生活を共にし、子どもの成長を支えてきた里親です。

しかし、日本の法制度は、その里親が子どもの代弁者になることを想定していません。
過去の裁判では、里親と行政の関係は【準委任契約】にすぎない、里親には【原告適格がない】として、訴えの中身に入る前に門前払いされてきました。

この構造の中では、児童相談所長の判断が、
本当に「子どもの最善の利益」に基づくものなのか、
それとも「児童相談所側の都合」が前面に出ているのか、
誰もチェックできません。

人の心を持つ里親であれば、
「この子の環境を守りたい」「このまま引き離されていいはずがない」
そう考えるのは、当然の心理です。
しかし、その“当然”を支える法制度が、日本には用意されていないのです。

「準委任契約」と言うなら、契約責任で詰める

門前払い判決が相次ぐ、里親家庭においての裁判。
どう戦うべきかの、アイデアをnoteブログにまとめてみました。
心ある里親さんによって、記者会見を開き、公益性を主張し、制度の矛盾をもっと世の中の人に知らせて欲しい。

詳細は、以下のnoteブログで整理しています
🔗 https://note.com/takasan_japan/n/naf9b5249bbf2?sub_rt=share_sb

「こどもどまんなか」を掲げるなら、まず法整備を

こども家庭庁は、「こどもどまんなか」をスローガンに掲げ、巨額の予算を持っています。
しかし現実には、子どもの権利条約に反するような法制度が放置されたままです。
国連からも指摘された法の異常さに対して、実質的には変化がなく、条文上満たしているかのような「偽装」とも呼べる法改正すらしてきました。

広告やキャンペーンに予算を使う前に、
国が本来やるべきことは何でしょうか。

それは、

1. 子どもの生活環境を守るための法整備
2. 児童相談所の判断をチェックできる制度
3. 子どもの利益を代弁できる立場の法的保障

ではないでしょうか。

この問題は、行政の現場だけの話ではありません。
立法不作為を放置してきた国の責任であり、
有権者一人ひとりが、選挙を通じて意思表示すべき問題です。

「こどもどまんなか」という言葉が、
単なるスローガンで終わるのか、
本当に子どもの人生を守る理念になるのか。

それを決めるのは、私たち有権者です。

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