そして今回取り上げるのは、市川児童相談所長（渡邉直氏）からの対応が、制度の矛盾をはっきり映し出しているケースです。

私は、里親家庭で育っていた子どもが、医療・療育・学習・人間関係などの「生活利益」を積み上げている最中に、行政判断で簡単に断絶されてしまう現実を見てきました。
さらに深刻なのは、里親が「子どものために」異議を申し立てようとしても、制度がそれを許さず、児童相談所が「個人情報」を盾に情報を遮断し、入口ごと閉じてしまうことです。

“子どもの最善の利益”は、スローガンではない

日本は、子どもの権利条約を批准しています。条約3条は、子どもに関するあらゆる措置で「子どもの最善の利益」を主要な考慮に置くことを求めています。こども家庭庁
さらに国内でも、こども基本法が「常にこどもの最善の利益を第一に考える」ことを基本理念として掲げています。こども家庭庁

つまり、「最善の利益」は、飾りのスローガンではありません。
子どもの人生を左右する判断ほど、理由と根拠が問われ、後から検証できなければならない。これは法治の最低限です。

ところが現場では、逆が起きることがあります。

市川児相（所長）の“決めたら終わり”が、子どもを置き去りにする

私のnote記事で紹介したとおり、市川児相長（渡邉直氏）からは、面談の希望に対して、要旨として「済んだこと」として応じない姿勢が示されています。note「済んだこと」で子どもの未来が止まる
この一言が象徴しているのは、子どもの事情が変わっても、積み上がった生活利益がそこにあっても、“一度決めた行政判断”の維持が最優先になってしまう公務員体質です。

子どものために必要なのは、こういう順番のはずです。

1. いま子どもにとって何が最善か
2. その判断の根拠は何か（証拠・評価・手続）
3. 異議が出たとき、どう検証し、どう修正するのか

しかし、現実には「決定の維持」「組織の自己正当化」「責任回避」が前に出ることがある。
そのとき一番損をするのは、子どもです。次に損をするのは、善意で子どもを支えた里親です。

問題の本質は、個別の感情ではない。「入口封鎖」という制度欠陥だ

ここにあるのは、個別の言い分の衝突ではありません。
**「判断が子どもの人生を左右するのに、理由と根拠へのアクセスが閉ざされ、救済の入口が塞がれている」**という制度欠陥です。

私はこの“入口封鎖”を、次の5つに整理しています。

1. 「処分性がない」扱いで、争えない
2. 「個人情報」扱いで、根拠にアクセスできない
3. 「緊急」扱いで、事後も説明されない
4. 「時間」で、救済が間に合わない（執行停止が機能しない）
5. 「事務負担」で、里親になること自体が萎縮する

この構造が残る限り、「最善の利益」は現場で空洞化します。
条約も、基本法も、こども家庭庁の旗印も、現場で“口だけ”になってしまう。

私が求めるのは“だれかの断罪”ではなく、“制度の修理”です

私は、個人のスキャンダル暴露をしたいのではありません。
行政組織が、子どもの未来よりも「一度決めたこと」を最優先してしまうなら、**そのように動けてしまう設計（法律・手続・救済）**を直す必要があります。

だから私は、議論の土台として、里親登録制度、登録更新、登録抹消、委託解除、情報開示、救済規定、暫定救済（執行停止）、税務負担の軽減までを一本化した「里親法案（たたき台）」をこの年末年始に作っていました。
 

市川市の議会でできることもあります。たとえば、

• 県に対し「理由の書面化」「根拠資料の提示」「期限を切った説明責任」を求める意見書
• 当事者（里親・元委託先）からの相談を受け止める、市の窓口整備
• 子どもの生活利益（医療・療育・学習）が断絶しないよう、関係機関の連携を“手続”として固定する

国や県がやるべきことでも、市が動けば、仕組みは整えられます。
住民自治とは、そういう力です。

次回は、里親法案（たたき台）について説明したいと思います。

参考リンク

関連記事（note）：https://note.com/takasan_japan/n/n147988c535d0

松山訴訟（note）：https://note.com/takasan_japan/n/ne98eceb619c6?sub_rt=share_sb

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