2025/12/30
袴田事件の再審無罪判決を契機に、再審法整備の必要性が一気に語られるようになりました。刑事司法も人間の営みである以上、誤りは起こり得る。だからこそ「間違いが起きたときに回収できる装置」が必要だ。日弁連が証拠開示の制度化などを訴え、国会でも超党派の議員連盟が動き始めたと報じられています。
私は、この流れ自体を強く支持します。
しかし同時に、同じ問いをもう一つの領域へ投げ返したいのです。
「人質司法」とは戦える人がいる。だが『人質児相』と戦える人は、ほとんどいない。
刑事の世界では、弁護人がつき、記録が外に出て、争点化の土俵がある。
一方で児童相談所(児相)の一時保護では、加害者が行政(児相)で、被害者が子どもです。保護者には情報が入らず、子ども側に独立した代理人が常設されず、児相の内部記録が“物語”として固定されやすい。あとで開示されても、事実ではない記載が混ざっていることが珍しくないのに、それを正す制度がほぼ存在しません。
問題は「間違い」そのものではありません。
間違いを訂正できない設計が、子どもを静かに追い詰めることです。
再審制度の議論が進む理由は明確です。
誤りが起きた後に、戻れない。だから制度を直す。ここは政治が機能していると言えます。
では、児相の誤認保護はどうでしょうか。
つまり児相では、誤りが起きる以前に、誤りを回収する制度の土台がないのです。
ここにメスを入れなければ、子どもの権利は「善意」に依存したままになります。
児相の現場で起きがちな構造は、こうした負の循環です。
一度回り始めると、怖いのはここです。
記録が真実でなくても、手続上は真実として扱われる。
後で開示しても、訂正のルートが弱い、もしくは存在しない。
だから「嘘」や「誇張」が次の判断を生む燃料になってしまう。
これが、私の言う「人質児相」です。
誤認保護は「特殊な例外」ではありません。
明石市の誤認保護事件では、移管後に明石市側が誤認を認め謝罪した一方、元の決定主体側の兵庫県は謝罪せず、科学的に疑義の大きい「100%虐待」とした診断記載などが残ったままという問題も指摘されています。
https://note.com/takasan_japan/n/n4f2a670b4f3c?sub_rt=share_sb
ここで問うべきは個々の善悪ではなく、制度設計です。
誤認が起きたときに、誰が、どの手続で、どの証拠に基づき、訂正し、再発防止まで結びつけるのか。
この回収装置がない限り、同じことが繰り返されます。
私は、次の4点セットが最低限必要だと考えています。🏛️
2025年8月6日の千葉県庁記者会見で、子どもたちが訴えた声もありました。しかし、十分に社会へ届いたとは言い難い状況があります。
https://note.com/takasan_japan/n/n27473dc5621f?sub_rt=share_sb
だからこそ政治がやるべきは、炎上や感情論ではなく、制度の穴を埋めることです。
冤罪に再審が必要なら、誤認保護にも「やり直し」が必要です。
子どもが、嘘の記録で人生を決められない社会へ。
必要なのは「善意」ではなく「訂正できる制度」です。
(詳しい内容は、こちらのnoteにまとめています)
https://note.com/takasan_japan/n/nf4441e1ba8f1?sub_rt=share_sb
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