今夏、東京都では大きな政策転換が行われようとしています。
なんと、水道の基本料金を4か月間無償化する方針を発表しました。

期間は6月〜9月、あるいは7月〜10月。
物価高騰によって圧迫される家庭の生活費を少しでも支援し、さらにエアコン使用を促すことで熱中症を防ぐ――まさに生活者目線の政策です。

一方、千葉県の対応は真逆です。

■ 千葉県は2026年度から「水道料金18.6%値上げ」へ

千葉県は、県営水道の料金を2026年度から18.6%値上げする方針を打ち出しました。

県企業局によると、一般家庭でよくある13ミリ口径・月20㎥使用の場合で、月額500円程度の値上げになるとのことです。

値上げの背景には、設備の老朽化や維持管理費の増加があるとされていますが――
本当に、それだけが理由なのでしょうか？

■ 値上げの前にやるべきことがあるのでは？

実は、千葉県には県民からすれば「納得できないお金の使われ方」が多数指摘されています。

● 官製談合の疑いで県職員が書類送検

2023年、市川市内の配水管整備工事に関連して、予定価格を建設会社に漏洩したとして、県企業局の職員2名が官製談合防止法違反の疑いで書類送検されました。
県民の大切な税金が、談合まがいの形で使われていた可能性があります。

● 不透明な県有地売却問題

また、新鎌ヶ谷駅前の県有地の一部が鎌ケ谷市に移管された後、“不可解な公募”で原価で売却されていたことも報道されています。
本来ならば得られるはずの対価を放棄し、「財政が厳しいから値上げ」とは、あまりに矛盾しています。

岩波はつみ県政通信より

■ 児童相談所の運営も“不誠実”の連続

さらに、県の運営でたびたび問題視されているのが児童相談所の対応です。

筆者（たかさん）も繰り返し取り上げてきたように、千葉県の児相は、

相談者の声を無視するような対応

情報の隠蔽

子どもや親の意思を軽視した不透明な判断

など、あまりに多くの「不誠実な実態」が放置されてきました。

これもまた、税金の無駄遣いであると同時に、行政への信頼を損なう行為です。

■ 県民に負担を求める前に「やるべきこと」があるはず

東京都は、家計支援と健康対策を見据え、水道料金の基本料金を4か月間無償にします。
一方、千葉県は談合や不透明な行政処理を抱えたまま、県民に水道料金の負担増を求めています。

果たして、それが本当に正しい順番でしょうか？

今こそ千葉県は、

不正や無駄を一掃し、

県職員や関係者の責任を明確にし、

信頼される行政の足元を固めるべきです。

「県民に負担を強いる前に、県が誠実であること」。
これは、どんな政策にも必要な最低条件ではないでしょうか。