2024/3/11
Google「岸田」サジェスト No.1 は「岸田 支持率」
時事通信によれば、「内閣支持16.9%、最低更新 不支持初の6割台―時事世論調査」らしい。

引用元:時事通信社
まぁ、こんな状況だから、デフレ脱却を高らかに宣言し、4月に訪米&訪朝し、日本に身寄りのいない孤児院育ちの「金田さん」、「田中さん」と共に帰国し、華々しく解散総選挙で勝利する。そんな夢見る年頃の総理大臣岸田文夫は宣言できぬまま。
60年代なら、オリンピックに万博にビートルズを一堂に会するくらいの仕込みなのに、一発目のデフレ脱却宣言ができずにいる。
っていうか、春闘で弾みをつけたかったのだろうが、それすら物価高で実質賃金マイナスで生活は悪化している。
そもそも、30年間生活水準を下げといて、ポイント還元レベルで、選挙戦おうなんて甘すぎ。
30年に一度なら、所得税及び社会保障3年間免除してみたらと思ってしまう。これなら選挙勝てるのでは!?
あっ、それと例え半年間とはいえ、支持が不支持を上回った時期があることにビックリ!!
・需要創造
・公共投資拡大
・減税
・投資減税
・企業間の競争は抑制
・事業を保護する
・グローバル企業は抑え込む
・財政支出の削減
・消費増税
・規制緩和
・グローバル化
・民営化
デフレ時にやってはいけないことをしたのが、橋本龍太郎。
彼が進めたことは、行政改革、経済構造改革。金融システム改革。
そこに追い打ちをかけたのが、小泉純一郎。
つまり、二人のスナイパーによって、日本はキッチリ撃ち落とされてしまった。
人為的にデフレを起こしたのが構造改革だったってわけです。
財務省は常にプライマリーバランスと言いますが、国が黒字化すれば、それで良いのでしょうか。
財政黒字って、それほど素晴らしいものなら、なんで他国は財政黒字をめざさないのか?!
それは過去に、どれだけ財政黒字によって恐慌が起きたかを知っているからである。
財政黒字だけを念頭に置く、役人や議員、首長は、国民のことを全く考えていない。
なぜなら、自分の家計しか気にしていない。
他人なってどうでもいいやつを、公の人に選んでしまったから!
国民を犠牲にしてどうする!
だから、皆さん選挙に行きましょう!
以下、アメリカにおける財政黒字についてまとめました。
見ての通り、財政黒字が恐慌を導くことが歴史からもみて取れます。

恐慌の仕組みなんて知らなかった。仕方ない?!
党利党略!金にならなきゃしょうがない!そんな議員に私たちの生活を委ねてはいけません。
非持続的な民間借入膨張に依存したことによるバブル崩壊がコレ!
現在、世界はコロナ禍で大量の国債を発行しているが、財政破綻した国はあるだろうか。
財政指標は悪化していることになるのかもしれないが、財政危機が生まれることはない。悪化=赤字という印象があるのかもしれないが、赤字は、一方にとって黒字。国が赤字なら、国民は黒字となる。バランスシートを見れば一目瞭然。だから緊縮財政による不況の憎悪がいかに問題であるかハッキリするでしょ。
EUだって財政出動やめたら大不況になったわけだし。
・バブルと民間借入が膨れ上がる
・民間赤字となる
・海外でバブル、借入爆上がり
・海外赤字
これが、通過危機の前兆
誰も、財政赤字の全てが良いとはいっていない。言葉尻を捉え変なことを言う人がいるが、それこそがプロパガンダである。
自由資本主義、金融資本主義が進むと所得格差を生む。
民間による好景気が始まる 民間主体の投資が借入を大きくする。
所得格差の中、バブルが始まる。
インフレ対応するためにミドルクラス以下は生活のために借金をすることになる。
それで、どうなりましたか?!バブル期に低所得者へ消費を提供するため、サブプライムローンが誕生した。それによって好景気、“束の間の幸せ”を享受。結果、崩壊、恐慌、借金地獄となった。
バブルがなんで問題かといえば、バブルと恐慌は表裏一体。
財政黒字って、結局、民間投資誘発型の政策。突き進めれば、恐慌を生み出す。
今のままでは、最も影響を受けやすい低所得者を守ることはできない。
そして、富の分配について、不公平性が生まれる。
完全雇用の実現なき状態、所得格差が起きた状態において絶対にやってはいけない政策である。
故に、プライマリーバランス重視では国は先細りするしかなくなる。
でもま、財政健全化って目標さえ決めれば、何も考えなくて良いから楽なんだろうね。
GAFAによろしく!
西武新宿戦沿線、中野区白鷺の田中ヒロシの「国黒字⇔国民赤字。歴史が示す財政黒字は恐慌への道。財務省プロパガンダからデフレを考える3」でした。
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