2026/4/16
こんにちは、田中ヒロシです。
3月24日に投稿しました「平和丸船長はデニー玉城応援団!!辺野古転覆した抗議船は保険なし登録なし高波警告無視の闇船!」
多くの方々から反響もあり、背景についてまとめてみました。
次々、いろいろなことが明らかになりますが、救出の可能性についても、新たな報道がなされています。
＜独自＞辺野古転覆、引率教員同乗なら女子生徒の発見早まった可能性 事故の詳細判明
2026/4/15 18:11 産経新聞
まずは、気になったことやYouTubeなど情報をまとめた上で、同志社国際高校,東武トップツアーズ,日本キリスト教団,日本共産党などの闇について投稿したいと思います。
特に「公金ちゅーちゅー＆洗脳教育は東武トップツアーズ」について後半にきっちりコメントしています。こちらも、ぜひお読みください。
行政と行政を食い物にし洗脳までやってのける連中の「やり口」を解説しています。
でもその前に。2026年3月、沖縄県での「平和学習」中に女子高校生が抗議船に同乗し、転覆事故によって命を落とすという痛ましい事件が発生し、はや1ヶ月が経ちました。
この事故を端緒に、抗議活動に関わる人物や団体、そして行政と民間企業の密接すぎる関係性が浮き彫りとなっています。
デニー玉城率いる、オール沖縄、日本共産党。いつも、元気がいいのに、歯切れが悪いです。
日本共産党の田村委員長。大丈夫ですか？！福島第一原子力発電所の事故の際に、日本共産党は「原発賠償仮払い法」に反対しました。
日本共産党の主張は以下の通りです。
国が建て替えすることで、東京電力の責任の所在が曖昧になる！
今すぐ、賠償金を払え！
さっすが！日本共産党！元気いいねぇ！
確かに！
責任の所在については、はっきりさせた方が良いよね！
だったら、今回の辺野古の件、元気よく賠償したらいかがでしょうか。
なんたって、女子高生が亡くなった船「平和丸・船長」である諸喜田タケルは日本共産党の公認です。
それに、転覆した平和丸に乗務員として乗船。しかも、事故後早々に、座り込み始めたのって、兵庫から移住の○○さん？！この人も日本共産党ではないのでしょうか。
いずれにしても、共産党員ではない金井牧師は実名、顔出し報道。
諸喜田タケルは、弁護士をあてがわれ、顔と名前を隠す早技、噂通り！イけてないよね！田村さん！
なんたって、この状況からすると、ヘリ基地反対協議会と共産党って一体化していると言えるでしょう。
違うのでしょうか、ふわっと、トカゲの尻尾切りに見えてしまいます。
田村代表のカッコいいところ見てみたいものです。
国会で騒いでるだけでなく、痛ましい事故にも対応していただきたい。
全被害者の賠償であはりません。
企業への賠償でもありません。
農家への賠償でもありません。
水産業への賠償でもありません。
たった1人の女子高生への賠償です。
お金でかたがつく、ことではありません。そんなふうにヒロシは思っていません。
でも、せめて、争うことなく、真摯に受け止め責任を果たしてほしいものです。
共産党が指摘した東京電力の賠償状況は、2026年現在、こん感じです。
東京電力は、現在、5次追補の賠償をしています。
対象は148万人とも言われています。
社員一丸となって、全力で責任を果たしています。
国が建て替えたり、裁判で10年も争うなんてことのないよう、お願いします。
まぁ、国政政党なのだから、それくらいの責任は果たしてくれることでしょう。
杉田水脈チャンネルMio's 動画ニュース
関西生コンと転覆事故の報道されない、闇に切り込まない報道がやばい。
週刊金曜日の4月9日の配信についても触れています。
反対協会って、人の命をなんだと思っているのでしょうか。
そして、同志社国際高校の始業式のレポート。
なんと、黙祷もなかったそうです。
しかも、学校には責任がないといってしまったり、一方的な思想的偏向的な平和教育ではないとの話もあったそうです。。
詳しくは、こちらでをみてください。
【玄ちゃんひるおび拡大版】三枝玄太郎×佐波優子
学校と旅行会社とキリスト教団の実態と連携について、報道されたことを整理しました。
点と点を結びつけたのは、ヒロシなので、妄想もあるかもしれませんが、かなり現実に近いのではないかと思います。
結論から言うと、今回の悲劇は、単なる海難事故ではなく、「平和学習」という名目のもとで教育現場、行政、政治団体、そして宗教団体が複雑に絡み合った結果、安全管理が疎かになった末に起きた人災と言わざるを得ません。
特定の政治思想を学生に植え付けるための活動に、行政の予算や教育の機会が利用されている現状は、極めて不健全です。
税金を投入し、思想洗脳を行い、教育という言葉を使って、一般人から合理的にカツアゲを行っていたようなものです。
それを国政政党である日本共産党が一翼を担ったいたということと言えるでしょう。
この「平和ビジネス」のネットワークを解明し、二度と若者が政治闘争の犠牲にならない仕組み作りが急務です。
この３者の関係、やばいです、最後までお読みください。
ということで、何が起きていたのか、まとめてみました。
事故に関わった2隻の抗議船、「平和丸」と「不屈」の船長たちは、いずれも「オール沖縄」および日本共産党と極めて近い関係にあります。
平和丸・船長（諸喜田氏）： 日本共産党・オール沖縄との繋がりが深く、活動の様子は党の公式メディア等でも紹介されています。
不屈・船長（金井氏）： 同じくオール沖縄の支持者であり、日本キリスト教団の関係者でもあります。
特に「不屈」という船名は、日本共産党の重鎮であった故・瀬長亀次郎氏を記念する施設「不屈館」に由来していると考えられます。この不屈館の館長は瀬長氏の娘であり、船長の金井氏も同館で講演を行うなど、思想的・組織的な一体感が見て取れます。
今回の修学旅行を企画したのは大手旅行会社の「東武トップツアーズ」ですが、同社と沖縄県（玉城デニー知事）との関係には疑問符がつきます。
沖縄県が主催する「平和シンポジウム」等の事務局を同社が務めており、県の「平和関連施設ネットワーク構築事業」にも深く関与している。これが、業務委託の実態と言って良いでしょう。
「東武トップツアーズ」は「抗議船への乗船は学校が直接手配したもので、自分たちは関与していない」と主張していますが、平和学習ツアーの行程には、前述の「不屈館」や「佐喜眞美術館」など、特定の政治色を持つ施設が組み込まれているといって良いでしょう。これから、共産党や、デニー率いるオール沖縄がどのように責任回避をするのか、きっちり監視しましょう。
県の事業を通じて、特定の政治思想を持つ施設や団体へ、旅行会社を経由する形で実質的な「公金」が流れているのではないかという「平和ビジネス」の疑念が拭えません。っていうか、今回の事件で浮き彫りになりました。しかし、まぁ、玉城デニー知事、このような中で、どんな思いでの出馬宣言だったのでしょうか。
抗議船の船長が所属する「日本キリスト教団」の動きもヤバさがプンプンします。
同教団の一部の教会（普天間付近の教会など）では、新基地建設反対運動への参加を牧師の「公務」として位置づけているという指摘があるとの声が上がっています。
長野県から赴任した牧師が、仕事として毎週辺野古に通っている実態もあり、これは単なる個人の信条に基づく活動ではなく、教団全体の方針として組織的に左翼的な政治活動を展開している可能性を示唆していると言って良いかと思います。
田村委員長も、よくわからない返答をしていますが、バレたら大変なのでしょうね。
特に気になったのは、沖縄県と「東武トップツアーズ」の不透明な関係なのです。
まぁ、沖縄だけではなく、この旅行会社、やばいです。
ヒロシのレベルでありますが、調べたところ、こんな感じです。
東武トップツアーズについては、提示された内容のほかにも、SNSや一部の報道、ネット上の議論においていくつか「不可解」あるいは「懸念」とされる点が指摘されています。
と言うことで整理すると、集約すると以下の3つのポイント。
ネット上の元旅行業界関係者や添乗員などの発信によれば、辺野古での抗議船同乗のような「安全性が不透明」かつ「政治的に偏った」プログラムは、JTBや近畿日本ツーリスト、阪急交通社といった他の大手旅行会社がリスクマネジメントの観点から受注を断るケースが多いとされています。
要するに、なんで、東武トップツアーズだけが、長年にわたってこのようなリスクの高い行程を引き受け続けているのか。という点です。これは単なる営業努力ではなく、会社として特定の政治的ネットワークや「平和学習」を推進する勢力と深いパイプがあるのではないかとヒロシは睨んでいます。
事故後、同社は「船舶の手配は学校側が直接行ったもので、自社は関与していない」と発表しました。しかし、これに対して旅行業の専門家や利用者からは厳しい声が上がっているのはいうまでもありません。
つまり、こうです。旅行業法における「旅程管理責任」のあり方です。たとえ学校側の持ち込み企画であっても、プロの旅行会社として「無登録の疑いがある船」や「安全性が担保されていないプログラム」をツアー全体の中に組み込み、添乗員を同行させている以上、安全性の確認を怠った責任（善管注意義務違反）があるのではないか、という指摘です。っていうか、当たり前だよね、これ。
沖縄県内の特定の政治思想に基づいた施設（不屈館、佐喜眞美術館など）や団体を巡るツアーを、県から委託された事業として「東武トップツアーズ」がパッケージ化し、全国の学校に営業をかけるという構造ができあがっているということ。デニーも繋がっているのだろうけど、修学旅行であることを考慮すれば、この動きって、全国にの学校に魔の手が広がっているということなのでしょうね。
これってヤバくない！？単なる「教育」ではなく、「左翼活動家の資金源を確保するためのビジネスモデル」になっているといって良いでしょう。
いわゆる「公金ちゅーちゅー」だけでなく、修学旅行生からも善意？！の「カツアゲ」ですか。生徒に直接「カンパ」を求めていたという話もあるようです。
公金（沖縄県の事業予算） → 東武トップツアーズ（事務局・企画） → 反対派団体や関連施設（謝礼・入館料・船代）
こんな、金の流れが固定化されており、そのパイプ役として同社が機能しているのではないか、という疑惑っていうか、表面化したのです。
2026年3月の事故を受け、文部科学省も「平和学習」の実態（学習指導要領の「多面的・多角的な考察」という趣旨に反して、特定の政治的思想を一方的に植え付けていないか）について調査を開始する方針を示しています。
これにより、同社がこれまで提供してきたプログラムの正当性が今後改めて問われることになりそうです。
まぁ、まだまだわからないことはありながらも、日本共産党などの国政政党が、こんなことをやっていたとするなら、きっちりと捜査をしてほしいし、何よりも責任を果たしてほしいと思います。
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西武新宿戦沿線、中野区白鷺の田中ヒロシの「沖縄平和学習での辺野古抗議船事故、同志社国際高校,東武トップツアーズ,日本キリスト教団,日本共産党」でした。
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