今日の話題は「外資企業、日本進出の真実は？」です。

結論、“外資企業、試験で進出、本業は撤退”です。

＜見出し＞

1.ビックテック進出の意味とは？

2.外資企業、日本から撤退・閉店するわけ

3.日本経済再生の鍵は？

1.ビックテック進出の意味とは？

テレビで、Google直営店の日本進出を高評価する報道があるようだが、誤解もあるようなので、その意味するところを説明する。

具体的には、ビックテックが日本に進出する理由は大きく三つ。①試験向き、②法的未整備、③懲罰的損害賠償がない、ということです。補足をすると、

①試験向き。欧米的生活様式で一定の人口規模があるということです。

②法的未整備。デジタル工学に親和的だが技術は未熟、被害想定が困難ということです。

③懲罰的損害賠償がない。社会（司法も）が経済活動に協力的ということです。

言い方が悪いとは思いますが、実験動物のような扱われ方です。

総じて、米国ビックテックにとって、日本進出は失敗しても被害が少ない、かつ、進出が容易ということです。

2.外資企業、日本から撤退・閉店するわけ

日本人口は、毎年新生児の誕生と相殺後、約100万人超減です。要は、2040年には1億人を下回るということです。人口減は底を打ったという報道もありますが、合計特殊出生率（女性が生涯に出産する子供の数）が2.07を超えない場合は、人口減は止まらず、人口減の速度の違いだけです。さらには、1億人を下回ったところで止まる保証はなく、2100年には、3,000万人を維持できるかどうかの瀬戸際です。3,000万人というのは、明治維新直後の3,300万人以下ということです。

こう言った人口減は、経済規模の縮小を招き、日本進出企業の撤退・閉店は避けて通れない課題ということです。それに加え、貨幣価値が低下しています。いわゆる“円安”です。

例えば、ルイ・ヴィトン直営店、年に2店舗前後の撤退・閉店を円満に行なっています。現在、東北6県で、唯一宮城県仙台に1店舗が残されるのみですが、インバウンド（外国人観光客）恩恵がなくなれば撤退・閉店のスピードは一層加速されるかも知れません。貨幣価値が低下するとインバウンドの利用は増えますが、儲けは増えるどころか損益分岐点を下回る可能性があります。

米国ビックテックの日本進出と外資老舗の日本からの撤退・閉店、何か矛盾を感じますが、それぞれに目的があり、事情があるのです。

3.経済再生の鍵は？

日本は、人口減による経済規模の縮小が問題です。ですから、防衛すべき人口最低ラインの明示、それを元に、(1)人口が回復できるのか、(2)移民に頼るのか、決めるべきと思います。移民に頼らず人口も回復できなければ、貧しくなり、いずれは消滅することを受け入れるかだと思います。

その人口規模を基準に、負担率、公務員率、防衛費、皇族費という具合に変えるべきです。

もう、上積みだけの予算、前例主義の財政とは、縁を切るべきです。

「課題の先送り」と「アリバイ作り」が、現在の流行ですが、解決の見込みがない課題の先送りは、解決するために必要な体力まで奪うことが大半です。いわゆる“手遅れ”です。

人口減の損失分は、AI（人工知能）の活用で補填する。日本はAIの導入後進国ですので、実害は少ないように見えますが、すでにAIによる効率化、人員減を考慮した新卒採用になっています。AIに対するブーイングや反対デモも時間の問題と思います。

AIは、効果もありますが、副作用もあると思います。例えば、AIを用いると思考力が低下すると言われていますが、どうやって思考力を維持するかが課題だと思います。

“AIは活用するが依存しない。”を基本に、訳もなくAIに反対するのではなく、活用の仕方と課題について議論すべきと思います。

また、「ビックテックの進出の意味とは？」の中で、実験動物のような扱いと言いましたが、ことによっては、先端技術にどこよりも早く触れる可能性もあります。

人口は減ったとしても、先端技術に触れて、AIを活用する国であれば、貨幣の価値も上昇する可能性があります。“危機を機会に”変えて、気概だけの再興ではなく、気概＆合理的な再興を図りましょう。