申し訳ありません。母親が手術入院したため、遅れてアップロードします。8/13→8/6分をアップロード、8/14→8/7分をアップロード、8/17（月）より通常通りとさせていただきます。

8/6の話題は「広島原爆投下の日」です。

結論、“原爆投下は、投下した米国、投下させた日本にも問題がありました”です。

＜見出し＞

1.日本の“核の平和利用”とは

2.核兵器と原子力発電の違いとは

3.原爆投下は当時の総理の発言が起点

1.日本の“核の平和利用”とは

現在の日本の立ち位置は、核武装の誘惑を無視して“核の平和利用”に徹する国家です。他には、ドイツ、韓国、カナダ、ベルギー、スウェーデン、といった国が“核の平和利用”をしている国、ウクライナは、核兵器を廃絶して“核の平和利用”をしている国ということです。

“核の平和利用”＝原子力発電ですが、濃縮したウランが必要です。日本が、ウランを調達し、米国で濃縮してもらい、日本で利用するという構図です。濃縮されたウランの傍に、濃縮後の薄くなったウランが存在しますが、これが劣化ウランです。これを活用した砲弾が劣化ウラン弾です。

2.核兵器と原子力発電の違いとは

原子力発電用の濃縮ウランと核兵器用の濃縮ウランでは濃縮の差が雲泥の差ほど違います。米国－イラン戦争は、“核の平和利用”を主張するイラン政府と、核兵器用のウラン濃縮と主張する米国政府の食い違いが発端です。イランの革命防衛隊が核兵器を持ちたかったことは確かですが、それを抑制していたのがイランの最高指導者ハメネイ師、イランの最高指導者を最初に狙ったのが米国ということ鑑み、主張の食い違いは正当化するための建前と思っています。

この濃縮ウランに用いるのがウラン235、ウラン235ウラン238を使った核分裂をさせると問答無用で生成されるのがプルトニウム239です。日本では、青森県六ヶ所村に、濃縮工場と1993年から着工中の中間再処理工場がありますが、最終の処理工場及び最終処分場が決まっていません。

また、国際原子力機関（IAEA）の査察官が、核兵器用の濃縮ウランではないことを証明するため、青森県六ヶ所村の濃縮工場を定期的に査察を行っています。

3.原爆投下は当時の総理の発言が起点

1945年7月26日、ポツダム会談で、日本政府に対する無条件降伏を勧告することが決まり、即刻、日本政府に伝わった。いわゆる〝ポツダム宣言〟だ。（参加者、米国 大統領、英国 首相、ソ連 首相）

〝宣言〟は、無条件降伏しない場合は、破滅的な結果をもたらすと勧告されていた。

この〝ポツダム宣言〟（ソ連首脳の参加を知らなかったため）、ソ連を介した講和条約の締結に一縷の望みを持っていた当時の鈴木内閣が、軍部に配慮して、“黙殺”と記者に話したことが“拒否（reject）”に訳され、訂正、撤回もなかったことで、その後の原爆投下に進んでいった。

すでに、制空権（上空の支配権）、制海権（近海の支配権）を失った日本は、良くて降伏の仕方（無条件降伏か条件つき降伏か）しか選択肢はなかった。

投下した米国にも責任はあることは言うまでもないが、日本政府に責任ないというのは間違いだ。

ー　つづく　ー