十勝の命を支える地域医療を守るために

6月議会で地域医療について質問しました

6月議会の一般質問では、「地域医療の持続可能性」について取り上げました。

帯広市は、十勝圏域の中心都市です。市民の医療を守るだけではなく、十勝全体の医療提供体制を支えるうえでも大きな役割を担っています。

特に、二次救急、三次救急をはじめとする高度医療は、重症患者や重篤な患者の命を守る最後の砦です。日常の救急対応だけではなく、災害時の医療、人材育成、地域医療連携の面でも欠かすことのできない機能です。

一方で、医師や医療人材の確保、医療機関の経営環境、圏域全体での役割分担など、地域医療を取り巻く環境は厳しさを増しています。

高度医療・救急医療をどう守るのか

今回の質問では、まず帯広市が担うべき高度医療の役割について確認しました。

市からは、二次・三次救急などの高度医療や圏域全体の医療提供体制については、北海道の医療計画のもと、北海道が中心となって確保するものであるとの答弁がありました。

そのうえで、帯広市としては、市民が必要な医療を適切に受けられる環境を確保する観点から、北海道、管内町村、地域の医療機関と必要な連携を図っていくことが役割であるとの認識が示されました。

二次・三次救急を担う医療機関は、重症患者の救急医療や重篤な患者の救命医療を担うだけでなく、地域医療連携、人材育成、災害医療など、十勝圏域全体を支える重要な存在です。

不採算でも必要な医療がある

次に、地域医療の持続可能性について質問しました。

救急医療、周産期医療、小児医療などは、市民の命に直結する大切な医療です。しかし、患者数や医療人材の確保、24時間体制の維持などの面から、診療報酬収入だけでは採算を確保することが難しい分野でもあります。

市からも、救急医療や周産期医療など、診療報酬収入のみでは採算確保が難しい分野があるとの認識が示されました。

こうした医療は、利益が出るかどうかだけで判断できるものではありません。地域に暮らす市民にとって、いざという時に救急を受けられること、安心して出産できること、子どもが体調を崩した時に診てもらえることは、生活の安心そのものです。

医療機関の努力だけに頼らない仕組みへ

現在、地域に必要な医療を維持するため、医療機関側が大きな負担を抱えながら運営を続けている現状があります。

クラウドファンディングで改修費用を集めたり、期末手当を削減して財源を確保したりしながら医療を維持している状況は、医療従事者の使命感に依存した非常に脆弱な仕組みです。

これは、単なる一病院の経営問題ではありません。

十勝の周産期医療、小児医療、救急医療をどう守るのかという、地域全体の課題です。

個別の医療機関の努力だけに委ねるのではなく、北海道、保健所、管内町村、医療機関、関係団体が課題を共有し、必要な連携や財政支援の在り方について協議していく必要があります。

特別交付税など活用可能な財源の検討を

帯広市には市立病院がありません。

だからこそ、市立病院に代わって市民の命を守る機能を担っている公的病院等に対して、国が制度化している特別交付税措置など、活用可能な財源を正面から検討する必要があります。

帯広厚生病院への支援は、十勝圏域の高度医療を守るうえで重要です。

一方で、小児科、産科、救急対応など、市民生活に不可欠な医療を担いながら、独自の経営努力によって存続している医療機関への支援も検討すべきです。

特定の病院だけではなく、必要な医療機能全体を支える視点が求められます。

帯広市が主体的に関わる必要性

地域医療提供体制の大きな舵取りは北海道であり、保健所や管内町村との調整も不可欠です。

しかし、帯広市は十勝の中核都市です。市民だけでなく、圏域全体の医療を支える立場にあります。

北海道の判断を待つだけではなく、帯広市としても課題整理、関係機関との協議、財源活用の検討に主体的に関わるべきです。

不採算医療からの撤退は、出産、小児救急、救急搬送、災害時医療など、市民生活の質の低下に直結します。

地域医療を守る具体策へ

地域医療は、普段は当たり前にあるように感じるかもしれません。

しかし、その体制は、医療従事者の努力と、各医療機関の経営努力によって何とか維持されている部分もあります。

必要な医療を将来にわたって守るためには、現状を正しく把握し、持続可能な支援の仕組みをつくることが必要です。

これからも、十勝の命を支える地域医療を守るため、北海道、管内町村、医療機関と連携しながら、帯広市としてできる支援の在り方を具体的に検討するよう求めてまいります。