2026/6/27
今年の秋から、75歳以上の方を対象にした「高用量インフルエンザワクチン」の接種が始まる予定です。
実施期間は、10月1日から翌年1月31日までです。
この期間中に1回接種する形となります。
接種費用は1回8,200円で、内訳は次の通りです。
自己負担 2,500円
交付税措置 2,733円
一般財源、市税等 2,967円

高用量インフルエンザワクチンとは、従来の標準的なインフルエンザワクチンと比べて、免疫をつくるための有効成分、いわゆる抗原が4倍含まれているワクチンです。
有効成分を多く含むことで、より強く抗体をつくり、体を守る力を高めることが期待されています。
年齢を重ねると、どうしても免疫の働きは弱くなっていきます。
これを「免疫老化」といいます。
高齢の方は、従来のワクチンを接種しても十分な免疫がつきにくく、インフルエンザに感染した際に重症化してしまうリスクがあります。
こうした課題に対応するため、高齢の方でもしっかり免疫反応が得られるよう、有効成分を増やして開発されたのが高用量インフルエンザワクチンです。
従来のワクチンと比べて、インフルエンザの発症リスクをさらに約24%低下させることが確認されています。
また、インフルエンザが原因となる肺炎での入院や、呼吸器疾患による入院リスクを約20〜25%軽減する効果も期待されています。
高齢の方にとって、インフルエンザは単なる風邪ではありません。
肺炎や持病の悪化につながり、入院や命に関わる場合もあります。
従来のインフルエンザワクチンは、主に皮下注射で接種されます。
一方、高用量インフルエンザワクチンは、新型コロナウイルスワクチンと同じ筋肉注射となります。
副反応については、有効成分が多い分、注射した場所の痛み、赤み、腫れ、筋肉痛、頭痛、倦怠感などがやや出やすい傾向があります。
ただし、多くは1〜2日程度で自然に治まるもので、重大な副反応の発生頻度は従来品と大きく変わらないとされています。
高用量インフルエンザワクチンは、60歳以上で接種可能とされています。
そのうえで、定期接種として公費補助の対象となるのは、主に75歳以上の方です。
75歳未満の方も、希望すれば自費による任意接種が可能とされています。
今年の秋以降、接種を希望される方は、対象年齢、実施期間、自己負担額、接種できる医療機関などを確認しておくことが大切です。
今回の高用量インフルエンザワクチンは、年齢による免疫力の低下を補い、感染予防と重症化予防を強化するための新たな選択肢です。
特に75歳以上の方や、ご家族に高齢の方がいる世帯にとっては、今年の秋以降のインフルエンザ対策として、事前に内容を知っておくことが大切です。
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