市民に向き合う時間を生み出す市役所改革へ

6月議会で市職員の働き方について質問しました

6月議会の一般質問では、「市民に向き合い、信頼を深める市役所」を実現するために、市職員の働き方や業務改善について質問しました。

市役所の仕事は、市民生活を支える大切な仕事です。一方で、制度の複雑化、市民ニーズの多様化、人材確保の難しさ、デジタル化への対応など、行政を取り巻く環境は大きく変化しています。

職員が日々の業務に追われ続ける状態では、市民一人ひとりに丁寧に向き合う時間や、新たな政策を考える余力を生み出すことは難しくなります。

だからこそ、働き方改革は単なる職員のための改革ではなく、市民サービスの質を高めるための自治体経営そのものだと考えています。

業務の棚卸しと見直しを提言

今回の質問では、まず現行業務の棚卸しについて取り上げました。

市役所には、長年続いてきた事務や、紙を前提とした作業、部署ごとに異なる管理方法など、見直しの余地がある業務が多くあります。

市民対応の時間を確保するためには、今ある業務のどこに負担や重複、非効率があるのかを整理しなければなりません。

そのうえで、職員が担うべき業務、外部化できる業務、デジタル化できる業務、見直しや廃止を検討すべき業務を明確にする必要があります。

市からは、オンライン申請の拡充や窓口予約制、RPA技術の活用など、可能な部分から随時改善を進めるとの答弁がありました。

ペーパーレス化と属人化の解消

次に、ペーパーレス化について質問しました。

紙を前提とした業務では、印刷、押印、回覧、保管、検索、引き継ぎなどに多くの時間がかかります。

また、資料の所在や過去の経緯が担当者個人の記憶に依存してしまうと、異動時の引き継ぎにも支障が生じます。これは、職員の負担であると同時に、組織として知識や経験が蓄積されにくいという課題でもあります。

市からは、グループウェアの簡易決裁機能の活用や会議のペーパーレス化、電子決裁システム導入に向けた検討を進めているとの答弁がありました。

今後は、単に紙を減らすだけではなく、業務プロセスそのものを見直し、効率化と適正な事務処理につなげることが重要です。

若手職員の声を政策や改善に

業務改善を進めるうえでは、現場で働く職員の声を丁寧に把握することが欠かせません。

特に若手職員は、窓口や現場で市民の声を直接受け止めながら、制度運用の不便さや改善の余地を肌で感じている面があります。

そこで、若手職員の意見や提案を、業務改善や政策提言として検討、実行につなげる仕組みについて質問しました。

市からは、日々の業務打ち合わせや人材そだち評価制度の面談などを通じて意見を把握し、予算を伴うものは予算編成の中で活かすとの答弁がありました。

若手職員の声が組織の中で活かされることは、業務改善だけでなく、職員のやりがいや成長にもつながります。

柔軟な人事配置と安心して働ける職場へ

職員の力を引き出すためには、人事配置のあり方も重要です。

短期間で異動を繰り返せば経験の蓄積が難しくなり、一方で同じ職員に業務が集中すれば属人化が進みます。

今回の質問では、ジョブローテーションの基本方針に加え、本人の適性や希望、専門性を踏まえた柔軟な人事配置についても確認しました。

市からは、若手職員は概ね採用10年以内に複数の職場を経験させる一方、専門性が求められる職場では長期配置も行っているとの答弁がありました。

さらに、ハラスメント相談体制や管理職研修、時間外勤務の適正管理についても取り上げました。

職員が安心して働ける環境がなければ、市民に向き合う余裕も生まれません。管理職による業務量の把握、優先順位づけ、適切な業務配分が必要です。

市民サービス向上につながる働き方改革へ

市役所改革は、単にデジタルツールを入れることや、職員一人ひとりの努力に委ねるだけでは不十分です。

業務を見直し、職員が安心して働き、力を発揮できる環境を整えること。その結果として、市民対応の時間を増やし、市民サービスの質を高めていくことが大切です。

これからも、市民に信頼される市役所づくりに向けて、働き方改革を具体的な工程と目標を持った自治体経営として進めるよう求めてまいります。