2024/2/15
今回は、武田邦彦先生の誠実革命 「没落原因（6）」を見てコメントさせて頂きました。
武田先生の日本人全てが幸福になる取り組みに共感して、動画を見させていただいております。
私も日本人全てが幸福になる理想を追い求めていきたいと思います。
今回は武田先生が日本経済の没落の原因について、銀行の預金金利が上がらないことを上げられていたので、それについてコメントさせて頂きました。
以下が私のコメントです。
武田先生、毎回ためになる話ありがとうございます。
日本の銀行が預金金利を上げることができないのは、日本の景気が悪く企業も家計もお金を借りてくれないため、自国通貨国債(建設国債・赤字国債)で運用しており、政府がマイナス金利政策を実施していることから銀行の収益が上がらないことが要因だと思います。
しかし、今の段階で政府がマイナス金利政策を止めれば、お金を銀行から借りている企業や家計を圧迫するため、さらに景気の悪化を招きます。 まずは、政府が自国通貨国債を発行して公共投資、社会保障増額、減税政策をとり企業や家計を潤し、投資や消費を増やす事で国内景気を活性化して、銀行からお金を借りる環境をつくらなければ、銀行が預金金利を上げることはできません。 (銀行より政府が仕事をしていないのだと思います。)
銀行が無理に預金金利を引き上げて銀行が倒産してしまえば、預金者である企業や家計の資産が吹き飛び、そちらのほうが経済に与える影響が大きいです。
実際に昭和４０年頃までは、銀行をはじめとする金融機関の倒産が起きていました。 金融機関の資産運用が企業や家計への貸し付け、株式や土地への投機が主だったため運用に失敗するリスクが高かったためです。
政府が自国通貨国債を発行してからは、金融機関が自国通貨国債で安全に資産運用をすることで倒産のリスクが減りました。いわゆる護送船団方式で政府が金融機関を守ることで、企業や家計の資産を守り、国民生活が安定したことで日本経済も成長したのだと思います。
そういう意味では、参政党の松田氏によるMMP政策は、自国通貨国債を電子マネーに変換する政策のため、金融機関の安全資産をどう確保するのかが課題と考えます。
アメリカの問題は少し複雑で、ドルを基軸通貨として浸透させる必要があったため、海外にドルを投資せざるおえなかったという理由もあったと思います。
大戦直後のアメリカはドルでヨーロッパをはじめとする国に支援をして、アメリカが輸出を増やすことで世界の工場として機能し、世界の復興を助けると同時にアメリカの国内企業も儲かりました。 しかし、アメリカの金融機関が儲けるためには、海外に投資したお金をドルで回収する必要があります。
アメリカが貿易黒字を続けると、外国はドルを吐き出すことにつながり、世界で循環するドルの通貨量も不足するため基軸通貨として世界で決済するドルの量も減少します。当然、アメリカの金融機関が外国から回収できるドルも減少するわけです。
基軸通貨として世界にドルを浸透させるためには、金融機関をつかって国内より海外に投資させて世界にドルをばらまくことと、アメリカが世界最大の輸入国として外国からの貿易赤字を増やし、ドルを供給する必要がありました。
その反動でアメリカ国内の製造業は衰退していったのだと思います。
逆に日本企業が海外に出ることは、やり方さえ間違えなければ問題ないと思います。
日本は世界銀行を通じて、アメリカやドイツから技術支援をしてもらい、ここまで復興しました。
日本企業が海外に出て、現地の雇用を生み出し、外国の技術発展に貢献し、その見返りとして外国の資源を輸入できるなら、相互協力関係が結べると思います。
しかし、アメリカ同様に国内の製造工場を海外に移転して安く生産したものを国内に輸入するのは反対です。
移民を労働者として受け入れるのも同じ事です。
関税をかけることで国内の製造業を守る。減税や公共投資、社会保障費の増額により国内の雇用を促進し、日本人労働者の賃金を上げると同時に、メイドインジャパンの誇りを取り戻す必要があると思います。
その誇りを取り戻すためにも、武田先生の誠実革命は本当に大切な取り組みだと思います。 これからも頑張ってください。
長文失礼いたしました。
夢洲IRとパシフィコ横浜を比べてみましたシリーズ
1.『埋立地』 2.『ホテル』 3.『会議場』 4.『展示ホール』
市政に対して
著書「日本経済の取扱説明書」
こうした方がいい！ここがわからない！経済についての講演を開いてほしい！はこちらまで！
→zaki0814＠outlook.jp
この記事をシェアする
ホーム＞政党・政治家＞山崎 としひこ (ヤマザキ トシヒコ)＞武田邦彦先生 誠実革命 「没落原因（6）」を見てコメントさせて頂きました。