2023/1/3
都市には多種多様なステークホルダーがいます。住民・行政機関・民間企業・大学等、多種多様なステークホルダーが集積していることが都市の特徴かもしれません。
一方、依然として「都市経営は行政機関の仕事」という意識のもと、行政機関以外の多種多様なステークホルダーが都市経営に参画する機会は限定されています。また、それぞれのステークホルダーがそれぞれの活動に挑戦しているなか、横連携により規模感のある実績をあげることが困難という課題もあります。
こうしたを解決をするために、渋谷区では一般社団法人渋谷未来デザインが設立されました。産官学民が連携して「渋谷区の社会課題解決」および「新しい渋谷区の未来像」を共創(co-creation)するハブとして、2018年4月に設立された組織です。宮下公園におけるスケートボードの実証実験やダンススペースの実証実験、渋谷区公認スーベニア事業や渋谷区子育てネウボラの広報支援等、産学官民で多数のプロジェクトで成果をあげてきました。
この一般社団法人渋谷未来デザインにはいくつかの成功要因があるとかんがえています。これらの諸要素が、まちづくりのハブとしての一般社団法人渋谷未来デザインを実効性のあるものにしています。
● 高い意欲をもつコアメンバーがいる
● 都市の未来像を創造するというイノベーションの要素がある
● 産官学民のステークホルダーが協働してプロジェクトを実施している
● 法人会員制度等により財政面における自律性を担保している(≠第三セクター)
● 渋谷区が活動支援にコミットしている(ex. 財政支援、人員派遣)
● 優れたデザインで活動の魅力をコミュニケーションしている
渋谷区という東京のカルチャーを主導してきた地域ならではの事例だと感じるかもしれませんが、産学官民が連携して未来志向のまちづくりを推進していくというミッションは普遍的なものだとおもいます。渋谷区も2015年に「未来の渋谷の可能性をひろげるシンポジウム ~Making Maybe.“かも”づくりフューチャーセッション~」を開催して、200人超の参加者を集めたところが第一歩でした。都市の未来像を創造することに熱意ある人は、行政機関が想像しているよりもたくさんいます。
北区の未来像を創造することに熱意のある人が、自由闊達に議論をする場所はこれまでありませんでした。北区でも同様のシンポジウムを開催することも一案だとおもいます。現状維持の北区から未来志向の北区に進化するための、ひとつの起爆剤になるかもしれません。
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