【大和市・事務事業シリーズ】 
▶︎No.6 
▶︎『保育所給食事業（市立保育所）』 
▶︎目的：市立保育所入所児童の健全な発育並びに健康の保持及び 増進を図ります。 
▶︎事業担当：こども部ほいく課 
▶︎実施手法：直営・委託 
▶︎所感：「評価表に書かれた事業の目的は子どもの健全な発育と健康の保持増進ですが、成果指標は年間総給食数と1日平均給食数のみで、子どもが実際に健康になったかを測るアウトカム指標は設定されておらず、目的と成果の間に論理のズレが生じています。」

🟦コラム🟦 
大和市議会議員の星野翔です。今回は市立保育所の給食事業について考えてみます。

この事業は、市立保育所に通うお子さんたちに、毎日の昼食、おやつ、延長保育時の補食を提供する仕事です。昭和54年に始まり、もう50年近く続いてきた子育て支援の土台です。市の管理栄養士が献立を作り、市の調理員が各保育所の厨房で当日調理する「自園調理・直営」が中心になっています。昨年度（令和7年度）の予算は総額1億5,058万円、年間およそ11万9,000食、1日平均488食を提供しました。

この事業は、児童福祉法第45条と「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」第11条によって、施設内調理が原則とされる義務的事業です。健康増進法第20条・第21条では、特定給食施設として届出と栄養管理が義務づけられています。法的根拠は明確で、事業そのものを廃止することはできません。

財源構造に注目すると、令和7年度予算1億3,520万円のうち、国支出金・県支出金・市債はいずれもゼロ。その他財源として保護者負担などが3,532万円、残る9,988万円はすべて一般財源、つまり市民の税金です。子育て支援の事業でありながら、国県の補助金が一切入っていない構造になっています。これは事業の自由度が高い一方、コスト管理の責任がすべて市にかかることを意味します。

ここで一番気になるのが、令和6年度に作られた評価表の中身です。事業の目的は「子どもの健全な発育並びに健康の保持増進」と書かれています。ところが成果を測る指標は、年間総給食数と1日平均給食数だけ。出した食事の数を数えているだけで、子どもが実際に健康になったか、食に関心を持ったかは何も測っていません。目的と成果指標のレイヤーがズレているため、課題も成果から論理的に導けず、評価サイクルが空転しているのです。今後の方針欄も令和4年度・5年度・6年度すべて「現状のまま継続」となっており、評価が事業改善につながる構造になっていません。

さらに、2年前に終了した旧計画「ハートンプラン」では給食を「食習慣の形成」という教育的な位置づけでしたが、昨年度から始動した「大和市こども計画」では「子どものウェルビーイング」「権利としての栄養保障」へと理念が深まりました。しかし評価表のKPIは旧計画の枠のまま。新計画が求める「子どもの意見反映」「個別最適化」を測る仕組みは、まだ整っていません。

財政面でも論点があります。昨年度予算ベースで総事業費1億5,058万円を提供食数で割ると、1食あたり約1,261円。一方、保護者・職員などから実際に徴収しているのは昨年度で1食370円、今年度（令和8年度）で410円です。差額は税金で埋められています。さらに評価表の人件費は1,538万円と書かれていますが、3年前の令和5年度決算ベースの実質総人件費は1億4,422万円。書類の見え方と実態の差を、市民にきちんと説明する必要があります。

給食事業そのものを否定するつもりはありません。子どもたちの健やかな成長は何より大切です。だからこそ、目的と成果がつながった評価の仕組みに直し、コストの中身を市民に開いて見せ、受益者負担と公費負担のバランスを正面から議論すべきだと考えます。新計画の理念を本当に子どもの幸せにつなげるため、議会として丁寧に向き合ってまいります。

🎙️YouTube解説ラジオ🎙️ 

===================== 
【⚖️関連法令】 
・児童福祉法 
・健康増進法 
・食育基本法 
・こども基本法 
【📗関連計画】 
国：こども大綱／食育推進基本計画 
県：かながわ子ども・若者みらい計画 
市：大和市こども計画 
【💵関連補助金】 
国：なし 
県：なし

#大和市 #大和市議会 #星野翔 #事務事業評価