【大和市・事務事業シリーズ】 
▶︎No.5 
▶︎『つどいの広場事業』 
▶︎目的：子育て中の親の子育てへの負担感の緩和を図り、安心し て子育て・子育ちができる環境を整備し、もって地域の 子育て支援機能の充実を図ります。 
▶︎事業担当：こども部こども総務課 
▶︎実施手法：委託 
▶︎所感「事業の目的は親の負担感の緩和、環境整備、地域の支援機能充実という三層構造なのに、成果指標は来場者76408人と相談11256件という量だけで、環境で何が実現したかが見えないまま評価表は全項目A評価になっています。」

🟦コラム🟦 
大和市議会議員の星野翔です。今回は『つどいの広場事業』（愛称：こどもーる）について考えてみます。

この事業は、0歳から3歳くらいまでの小さなお子さんと保護者の方が集まり、おしゃべりや相談ができる場所を、市内4か所で運営するものです。中央林間と高座渋谷ではNPO法人ワーカーズ・コレクティブチャイルドケアが、鶴間ではNPO法人地域家族しんちゃんハウスが、大和では社会福祉法人県央福祉会が受託しています。市が場所を用意し民間に運営を任せる公設民営の形で、令和7年度の総事業費は約3437万円です。1拠点あたりの委託料は約750万円前後と推計されます。

制度の前提も整理しておきたいと思います。根拠法は児童福祉法第6条の3第6項で、地域子育て支援拠点事業に分類されますが、市町村にとっては努力義務に近い任意事業の性格を持ちます。財源は国と県と市が3分の1ずつ負担する子ども・子育て支援交付金が使われていて、令和7年度は国から約982万円、県から約982万円、一般財源が約1012万円という内訳です。市の単独負担を抑えながら国と県の制度を使っている点は評価できますが、任意事業である以上、市の裁量で見直す余地は本来大きいということです。

ここからが私が一番伝えたい論点です。この事業の目的は、評価表の文言で言えば、子育て中の親の負担感の緩和を図り、安心して子育てができる環境を整備し、地域の子育て支援機能の充実を図ることにあります。つまり親の負担を減らすこと、そのための環境を作ること、そして地域全体の支援力を高めることという三層構造なんですね。ところが成果として測られているのは、来場者数76408人と相談件数11256件という、利用された量だけです。確かにたくさんの人が来ているということは、環境が使われているという意味では一定の成果かもしれません。でも本当に知りたいのは、その環境で何が実現したかですよね。親の負担は本当に減ったのか、地域の支援力は高まったのか、来場者数を数えるだけでは、そこまではわからないのです。それなのに評価表は全項目A評価となっています。

そしてこの問題は、計画の節目とも重なります。これまでの第二期大和市子ども・子育て支援事業計画、いわゆるハートンプランは、量の確保を目標にしていました。これに代わって令和7年度から始まった大和市こども計画は、こどもの権利を真ん中に置き、孤立感の解消などのアウトカムを重視する理念へと変わっています。理念は新しくなった。しかし、もしこのねじれた指標のまま評価を続けるなら、新しい計画の理想に近づいているのか、誰にも検証できません。理念を変えるなら、ものさしも変える必要があるのです。

家庭が本来持っている力を支えるのが行政の役目であって、行政が抱え込むことではないと私は考えています。利用者の方に負担が減りましたかと直接お聞きする、そういう当たり前のことから始めたいと思います。

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【⚖️関連法令】 
・児童福祉法 
・子ども・子育て支援法 
・こども基本法 
【📗関連計画】 
国：こども大綱／こども未来戦略 
県：かながわ子ども・若者みらい計画 
市：大和市子ども・子育て支援事業計画／大和市こども計画 
【💵関連補助金】 
国：子ども・子育て支援交付金 
県：子ども・子育て支援交付金

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