【大和市・事務事業シリーズ】 
▶︎No.4 
▶︎『子ども医療費助成事業』 
▶︎目的：子育て支援策の一環として、子どもの健全な育成と健康 保持を促進します。 
▶︎事業担当：こども部こども総務課 
▶︎実施手法：直営 
▶︎所感「子ども医療費助成は法定の義務ではなく自治事務です。神奈川県の補助は就学前通院と中学卒業までの入院に限定され所得制限もあるため、18歳までの拡充分は市の単独の経費です。」

🟦コラム🟦 
大和市議会議員の星野翔です。今回は子ども医療費助成事業について考えてみたいと思います。

まず事業内容についてご説明します。子ども医療費助成事業は、子どもが医療機関を受診した際の窓口負担を市が肩代わりする制度です。平成7年度に開始され、令和5年度には大規模な制度拡充が行われ、所得制限の撤廃と対象年齢の18歳までの拡大が実現しました。令和7年度予算ベースで事業費は約11億5685万円、人件費を含めた総事業費は約11億7991万円に達しています。医療証の交付児童数は約3万4174人、年間の受診件数は55万件を超える見込みです。子育て世帯にとって身近で、利用頻度の高い制度であることは間違いありません。

次に、制度の前提を整理します。この事業は法律で実施が義務付けられた事業ではありません。自治体独自の自治事務です。国からの直接的な医療費補助はなく、神奈川県の補助は通院が就学前まで、入院が中学校卒業までで、しかも所得制限が設けられています。つまり、大和市が18歳まで・所得制限なしで実施している拡充部分は、県の補助対象外であり、市の一般財源で賄われているのです。実際、令和7年度の財源構成を見ると、国支出金が約14%、県支出金が約18%にとどまり、一般財源が約67%を占めています。

そして、私が問題提起したいのが公平性の問題です。所得制限を撤廃したことで、本来であれば自らの資力で医療費を負担できる高所得層に対しても、税金が投入される構造となりました。事務事業評価表では「受益・負担の公平性」がA判定とされていますが、果たしてそう言い切れるのでしょうか。一律無償化は分かりやすく、子育て世帯の連帯感を育む側面はあるかもしれません。しかし、負担能力のある世帯にまで無償化することは、行政への過度な依存を招き、限られた財源を最適に配分しているとは言いがたい面があります。高所得層に振り向けている助成分を、待機児童対策や教育環境の整備、あるいは真に困窮する世帯への重点支援に振り向けた方が、子育て世代全体の利益につながるのではないでしょうか。財源には限りがあります。何に、誰に、どれだけ配分するかという議論を、改めて市民の皆さまと共有していきたいと感じます。

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【⚖️関連法令】 
・なし
【📗関連計画】 
国：こども大綱 
県：かながわ子ども・若者みらい計画 
市：大和市こども計画 
【💵関連補助金】 
国：特定防衛施設周辺整備調整交付金 
県：神奈川県小児医療費助成事業補助金

#大和市 #大和市議会 #星野翔 #事務事業評価