2027年3月31日までに400冊読む修行🏋️‍♀️ 
現在　303/400冊 
題名 『地方議員の逆襲』 
所感 「2014年に兵庫県の野々村竜太郎元県議が政務活動費から約800万円を支出して号泣会見を行いました。本来は調査研究に使うべき税金が、不自然な日帰り出張の交通費として処理されていた事実に驚きます。地方議員にお金を渡す仕組みが、住民のチェック不足によって自分勝手な利益のために悪用されているのだと感じました。」

📘本の概要📘 
2014年7月に兵庫県の野々村竜太郎元県議会議員が日帰り出張を繰り返して政務活動費から約800万円を支出した問題で号泣会見を行いました。2014年6月には東京都議会で鈴木章浩議員が女性議員に対して早く結婚しろという趣旨のセクハラヤジを飛ばしました。青森県平川市議会では2014年に市長選挙をめぐって市議20名のうち15名が逮捕される事件が起きました。これらの不祥事は、住民の無関心によって地方議員が監視されていない実態を示しています。地方分権一括法が施行された2000年以降、地方自治体の権限は増えましたが、議員の質が追いついていない劣化現象が起きています。

2015年の統一地方選挙では、町村議員選挙の21.8％、都道府県議会議員選挙の21.9％が無投票当選となりました。これは定数に対して立候補者が同数しかいないため、1票も得ずに当選するゼロ票議員が生まれる構造を意味します。有権者が政策を選ぶ機会を失うことで、地方民主主義が空洞化しています。本書は、なり手不足の原因として、日本の就業人口の8割以上を占めるサラリーマンが会社に勤めながら議員活動を行えない制度上の壁を指摘しています。

東京都千代田区議会では、月額15万円の政務活動費を5万円に減らし、差額の10万円を議員報酬に上乗せする案が2015年に検討されました。一見すると支出の合計は変わりませんが、基本給が上がることでボーナスが増え、年収が140万円近くアップする仕組みでした。これは自分たちの利益を優先する我田引水という言葉どおりの行動です。23区の区議会議員は年収1000万円以上が相場となっており、税金が第2生活費として使われている実態があります。

2010年に名古屋市の河村たかし市長が、年額1713万円だった議員報酬を半減させるよう求めて名古屋市議会と対立しました。市民が直接請求を行って市議会を解散させ、その後の選挙を経て報酬を800万円にする改革が実現しました。これは住民が議員の待遇を直接決める直接民主主義の手法が機能した事例です。本書は、議員報酬を地域住民の所得の上位20％程度に設定するなどの具体的な基準が必要だと述べています。

橋下徹氏が率いた大阪維新の会は、大阪府と大阪市の二重行政を解消するために大阪都構想を掲げました。2015年5月17日に実施された住民投票では、約1万票という僅差で反対が賛成を上回り、大阪市の廃止は一度否決されました。しかし、同年11月のダブル選挙で維新側の候補者が勝利したことで、再び議論が動き出しました。これは、住民投票という直接参加の仕組みが、地域の形を住民自らが決める地方自治の本旨を実践する場となったことを意味します。

本書は、地方議員が地域の世話役から政策を創る専門家へ変わるための改革を提案しています。具体的には、平日の昼間に開かれる議会を夕方の5時から議会や土日に開催するように変更し、サラリーマンが会社を辞めずに活動できる環境を整えることです。また、専門的な法律知識を補うために、法科大学院の卒業生などを活用した地方議会法制局を自治体が共同で設置することを求めています。女性の参加を増やすために、議席や候補者の一定数を割り当てるクオータ制度の導入も必要です。地方議員が自ら条例を作る提案者となり、行政を監視するだけでなく、日本全体を新しくする覚悟を持つべきだとまとめています。

🎙️YouTube解説ラジオ🎙️ 

【ルール】 
①本の読み返しOK（カウントは2回まで） 
②挫折禁止の為、宣言と公開 
#大和市 #大和市議会 #星野翔 #佐々木信夫 #講談社現代新書