2027年3月31日までに400冊読む修行🏋️‍♀️ 
【日本共産党研究シリーズ】 
🟥赤くなるな！熱くなれ！編 
現在　325/400冊 
題名 『月刊学習　2026年5月号』 
所感 「日本共産党の機関誌は高市政権の防衛政策を「戦争国家づくり」と呼び、改憲賛成の世論を「素朴な感情」と決めつけています。日本共産党は丁寧な対話で改憲反対の多数派を作れると言っていますが、これは有権者の判断を未熟なものと見なし、自分たちの主張に誘導しようとする姿勢だからです。党が民意を尊重していないと分かります。」

📕主な論点📘 
日本共産党中央委員会発行の月刊「学習」2026年5月号を紹介します。この号は3月に開かれた第八回中央委員会総会で採択された決定を全党員に習得させ、統一地方選挙と国政選挙での反転攻勢へ向けて動員するための教育機関誌です。表紙には「8中総を身につけ、実践にふみだそう」というスローガンが掲げられ、特集論文3本と解説資料が収録されています。

まず目を引くのは、高市政権の防衛政策に対する描き方です。機関誌は高市政権が衆議院の3分の2を超える議席を背景に九条改憲と大軍拡を進めていると位置づけ、これを「戦争国家づくり」「日本列島の軍事要塞化」と呼んでいます。世論調査では改憲や防衛費増額に賛成する意見が多数を占めていますが、機関誌はこれを「素朴な感情に基づくもの」と再解釈し、丁寧な対話で改憲反対の多数派を形成できると主張しています。この論法には重大な問題があります。有権者の判断を未熟なものと決めつけ、自分たちの主張へ誘導しようとする姿勢だからです。改憲賛成が多数を占める調査を紹介しつつ、別設問の数字を対置して自陣営に有利な解釈枠組みへ導く手法は、世論の選択的引用であり、民意を尊重する態度とは言えません。

経済面では、大企業と大株主への「富の一極集中」を批判し、タックス・ザ・リッチ、消費税減税、自社株買いや黒字リストラの規制を要求しています。機関誌は資本主義を利潤第一主義に貫かれた体系と捉え、放置すれば格差拡大を必然的にもたらすと主張していますが、この見方は一面的です。適正な賃金水準や利益配分を中央が確定できるという前提に立ち、月3万3000円という一律の賃上げや最低賃金全国一律1700円以上を求めていますが、賃金や価格に反映される情報は無数の個別主体に分散しており、地域や産業ごとに異なる事情を無視した一律の数値設定は計画主義的です。自社株買いの規制や利益配分への政府評価の要求は、資本配分の判断を企業から政治へ移すことを意味し、投資判断のインセンティブを歪め、市場の自律的な調整機能を破壊するリスクがあります。

党建設の方針にも特徴的な構造が見られます。機関誌は第30回党大会へ向けて党員25万人、機関紙読者85万人の回復を目標とし、全支部が党員1人増、日刊紙1人増、日曜版5人増をやり遂げれば達成可能と説明しています。中央委員会が支部に手紙で方針を示し、支部が返事で応答し、相互に学び合う仕組みを「双方向・循環型」と呼んでいますが、これは対等な対話ではありません。議題設定権は中央にあり、支部は目標達成の手段に従属する構造です。意思統一や全支部・全党決起という言葉が反復され、組織全体の歩調をそろえることが繰り返し求められていますが、独立した個人の判断より集団的統一を上位に置く姿勢は、自律的な判断を尊重する原則と緊張関係にあります。

機関誌は政府や財界の権力に対しては鋭い批判を向けますが、党自身の組織的権力に対する自己批判的視点はほとんど見られません。権力への健全な懐疑が外部の権力にのみ向けられ、自らの権威には向けられない非対称があります。また政策面では、消費税減税や社会保障充実など給付と保護の拡充を中心としていますが、受益者の自立を促す設計への言及は乏しく、問題解決の主体を個人から公的部門や運動体へ移す方向が基調です。

この機関誌が示す政治的ビジョンは、社会の問題を集合的主体の闘いによって意図的な設計で解決しようとする点に一貫性があります。分散した知識や市場の自生的な秩序という視点を欠き、中央が最適値を設計できるという計画主義的な前提に立っています。有権者の判断を誘導し、経営の自由を否定し、組織内では中央への従属を求める姿勢が、民意の尊重、市場の機能、組織の自律のいずれも認めない構造として現れていると分かります。

🎙️YouTube解説ラジオ🎙️ 

【ルール】 
①本の読み返しOK（カウントは2回まで） 
②挫折禁止の為、宣言と公開 
#大和市 #大和市議会 #星野翔 #日本共産党 #学習