newmo（ニューモ）が仕掛けるタクシー改革！大阪での自動運転実証と名古屋進出の現在地

｜ 小森さだゆき ｜ 高槻市議会議員

地域の移動手段をいかに確保するかは、現代の地方自治において最重要課題の一つです。その中で、デジタル技術やライドシェアの知見を活かして既存の交通インフラにイノベーションを起こそうとしているのが「newmo（ニューモ）」です。

今回は、newmoが大阪で進める最先端の自動運転タクシー実証の取り組みと、新たに動き出した名古屋（東海エリア）での現状について、詳しく解説します。

大阪におけるnewmoの基盤と自動運転への挑戦

大阪は、newmoにとって事実上の最大拠点であり、社会実装の最前線となっています。既存のタクシー会社との連携を強化しつつ、最新テクノロジーの投入を進めています。

大阪でのタクシー事業基盤

newmoは大阪において、資本参加や事業譲受を通じて急速に供給体制を拡大しています。中心となっているのは以下の動きです。

・夢洲交通（ゆめしまこうつう）株式会社の設立
newmoグループが新設した中核となるタクシー会社です。大阪市城東区永田（森ノ宮エリア）に次世代型の営業所を構え、AIを活用した運行管理やドライバーの働きやすさを追求しています。なお、サービスブランドとしては、傘下に収めている「未来都（みらいと）」を展開しています。

・周辺交通圏への拡大
東大阪市を拠点としていた「タカラ自動車」からの事業譲受や、南大阪エリアの「岸交」への出資など、大阪市域に留まらない広域的なネットワークの構築を進めています。

大阪でスタートした自動運転実証実験

大阪では、いよいよ自動運転タクシーの社会実装が具体的な形となって動き出しています。

・国および自治体との連携
堺市とともに国の「自動運転社会実装先先行的事業化地域」に選定され、2026年4月下旬より自動運転タクシーの実証実験を開始しています。また、大阪市および夢洲交通とも、自動運転タクシーサービスの実現に向けた連携協定を締結しています。

・強力な開発体制
ティアフォーやマクニカといった自動運転技術のリーディングカンパニーと協業し、自動運転開発室「newmo Autonomy」を中心に開発を進めています。東京（平和島）に専用の開発拠点「Autonomy Garage Tokyo」を開設して車両開発を行い、そこで仕上げた車両を大阪の実証フィールドに投入して走行データを収集する体制を構築しています。

newmoは、2028年までに「レベル4」自動運転タクシーの商用化を目指しており、法規制やガイドラインへの対応を急ピッチで進めています。

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名古屋（東海エリア）での現状：ゼロからの立ち上げフェーズ

一方、名古屋をはじめとする東海エリアでの動きはどうなっているのでしょうか。結論から申し上げますと、名古屋においては現時点で自動運転タクシーの実証や運行は行われていません。

newmo東海の設立と現在の注力ポイント

newmoは2024年10月に「newmo東海株式会社」を設立しました。名古屋のスタートアップ拠点である「STATION Ai」（名古屋市昭和区）に籍を置き、本格的な事業立ち上げを進めている最中です。

大阪が「自動運転の実証段階」にあるのに対し、名古屋エリアは「通常のタクシー事業をゼロから立ち上げるフェーズ」にあります。具体的には、車両の調達（フリートマネジメント）、乗務員の採用、拠点や事業責任者の確保といった、供給網の土台作りに全力を注いでいます。

名古屋における自動運転の動き

名古屋市内でも、愛知県が主導する形で「STATION Ai」と名古屋駅・栄エリアを結ぶ公道での自動運転実証などが断続的に行われていますが、これは別事業者のシステム（May Mobility社のソフトウェアなど）を用いたものです。

newmo自身の自動運転開発（newmo Autonomy）は、あくまで「東京で開発・製造し、大阪で実証・データ収集を行う」というサイクルで動いているため、名古屋エリアへの自動運転投入は、通常のタクシー供給網が確立された先のステップになると見られます。

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まとめ：地域特性に応じた交通イノベーション

newmoの取り組みを整理すると、以下のようになります。

都市部におけるドライバー不足や移動の利便性向上に向けて、自動運転やデジタル技術の活用は不可欠です。大阪での先進的なチャレンジを注視しつつ、地域ごとの交通課題に即した最適な社会実装のあり方を、これからも探求してまいります。

｜ 小森さだゆき ｜ 高槻市議会議員