外国人労働者受け入れの「新局面」～令和8年1月の分野別運用方針を読み解く～

｜ 小森さだゆき ｜ 参政党 / 高槻市議会議員

我が国の深刻な人手不足を背景に、外国人労働者の受け入れ体制が大きな転換期を迎えています。令和8年1月23日、政府は改正法の施行に向けた「分野別運用方針」を閣議決定しました。これは、これまでの技能実習制度を廃止し、新たに「育成就労制度」を導入するための具体的な実施マニュアルとなります。

今後5年間の受け入れ上限「123万人」の意味

今回の決定で最も注目すべきは、令和10年度末までの5年間における受け入れ上限数が大幅に引き上げられたことです。その内訳を整理します。

この数字は、前回の特定技能の上限（約34.5万人）と比較して、実に3.5倍以上の規模となります。政府がこれほどの大枠を設定したことは、日本経済を維持するために外国人材が不可欠であるという現状の裏返しでもあります。

現場で何が変わるのか？運用の具体策

新制度「育成就労」の導入

技能実習制度に代わり導入される「育成就労」は、単なる労働力確保ではなく、「人材の育成」と「日本での定着」に主眼が置かれています。これまで原則禁止されていた「本人意向による転籍（転職）」が、一定の条件下（同一分野・就労期間1～2年以上など）で認められるようになるのが大きな特徴です。

受け入れ分野の拡大

人手不足が著しい「物流（倉庫管理）」「資源循環（リサイクル）」「リネンサプライ」の3分野が新たに追加され、合計19分野で受け入れが行われることになりました。これにより、私たちの生活を支えるインフラの多くの場面で、外国人材の活躍が広がることになります。

現状と今後の課題

資料によれば、令和7年末時点での在留外国人数は412万5,395人に達し、人口比で3.36％を占めています。外国人労働者数も257万人を超えており、すでに社会の重要な一翼を担っています。

しかし、課題も少なくありません。言葉の壁、生活習慣の違い、そして社会保障のあり方など、地域社会全体での受け入れ環境の整備が急務です。単に「労働力」として数えるのではなく、「共に社会を構成する一員」として、いかに調和を図りながら共生していくかが、高槻市のような地方自治体にとっても重要なテーマとなります。

参政党として、また市議会議員として、国家の守り、そして地域住民の生活の安心を第一に考えながら、この大きな変化にどう向き合うべきか。引き続き、現場の声に耳を傾けてまいります。

｜ 小森さだゆき ｜ 参政党 / 高槻市議会議員