育成就労制度の正体〜国家の根幹を揺るがす「事実上の移民解禁」〜 

育成就労制度の正体〜国家の根幹を揺るがす「事実上の移民解禁」〜

｜ 小森さだゆき ｜ 参政党 / 高槻市議会議員

政府が進める「育成就労制度」の創設は、単なる労働制度の見直しではありません。これは、日本という国のカタチを根本から変質させてしまう、事実上の「移民政策」の本格始動と言わざるを得ません。

技能実習制度の反省や人権保護という言葉を隠れ蓑に、なし崩し的に進められるこの改革が、地方や日本社会にどのような爪痕を残すのか。その具体的問題点を詳しく掘り下げます。

1. 転籍容認が招く「地方の草刈り場化」

新制度では、一定の条件下で本人の意向による「転籍」が可能となります。しかし、これは地方の事業者にとって極めて過酷な現実を突きつけます。

地方の農家や中小企業がコストをかけて受け入れ、教育した人材が、わずか1〜2年で賃金の高い東京や大阪などの大都市圏へ流出していく構造が完成します。地方は人材を育てるだけの「育成所」として利用され、結果として地域産業の担い手不足はさらに加速するでしょう。これは地方創生の流れに真っ向から逆行するものです。

2. 永住権拡大と社会保障制度への負荷

育成就労制度は、その出口として「特定技能1号」、さらには「特定技能2号」への移行を明確に位置づけています。

特定技能2号への移行が進めば、家族の帯同が無制限に認められ、永住権取得のハードルは劇的に下がります。これは、これまでの日本の歴史において例を見ない規模での定住化を意味します。言葉の壁や文化の摩擦、そして教育や医療といった多額の行政コスト（社会保障負担）を、最終的に負担するのは私たち納税者である日本国民です。目先の労働力確保のために、未来の社会基盤を危険にさらす行為です。

3. 構造的な問題の比較と整理

政府の説明と、私たちが直面するであろう現実のギャップを以下の表にまとめました。

4. 日本人の賃金抑制という本質的な弊害

経済学的な視点で見れば、不足している労働力を安易に外部から調達し続けることは、日本人の賃金上昇を阻害する要因となります。本来であれば、人手不足をきっかけに省人化投資や賃金アップを行い、労働生産性を高めるべき局面です。

外国人材の流入を前提とした経営構造を定着させてしまえば、いつまでも「低賃金構造」から脱却することはできません。これは現役世代の日本人から、豊かな生活を取り戻すチャンスを奪うことと同義です。

「国民の決断」が問われている

この制度が本格導入されれば、後戻りはできません。高槻市の現場で活動する一人として、私はこの「なし崩し的な変革」に強い懸念を抱いています。まずは日本人が希望を持って働ける環境を整えること。そして、日本の国益と文化、地域コミュニティを守ることを最優先に考えるべきではないでしょうか。

｜ 小森さだゆき ｜ 参政党 / 高槻市議会議員