特定技能制度の拡大が招く未来への懸念～国家の根幹を揺るがしかねない「実質的な移民政策」～

｜ 小森さだゆき ｜ 参政党 / 高槻市議会議員

日本政府が進める「特定技能」制度の拡大について、皆さんはどのようにお感じでしょうか。深刻な人手不足を解消する「即戦力」という美名の下で、実はこの国の形を根底から変えてしまう重大な転換が、国民への十分な説明がないまま進められています。

なし崩し的に進む「事実上の移民解禁」

特に注視すべきは、特定技能2号の対象分野が大幅に拡大された点です。当初、2号は一部の職種に限られていましたが、現在は多くの産業で認められるようになりました。これは単なる労働力の確保に留まりません。

特定技能2号は、在留期間の更新制限がなく、家族の帯同も認められる資格です。これは客観的に見て、「永住」への道を広く閉ざさずに開くものであり、事実上の移民政策であると言わざるを得ません。

家族帯同と社会コストの議論が不在

家族を呼び寄せ、定住が進むということは、教育、医療、福祉、そして地域の防犯といった行政サービスのあり方に多大な影響を及ぼします。しかし、それらに対する具体的なコスト試算や、地域コミュニティとの摩擦をどう防ぐかといった議論は、あまりにも不十分です。

安易な労働力供給が日本人の賃金を抑制する

企業が人手不足を理由に安易に外国労働力に頼る構造は、本来行われるべき「日本人の待遇改善」や「生産性向上への投資」を阻害します。低賃金労働力が維持されることで、日本人の所得が上がらないという悪循環を断ち切ることができません。

私たちが守るべきは、目先の企業の利便性だけではなく、日本人が誇りを持って働き、安心して暮らせる社会の持続可能性です。

結び：今こそ国民的な議論を

国益を考えた時、必要なのは無秩序な受け入れではなく、日本独自の技術継承と、国民の生活を守るための抜本的な経済対策です。このまま「なし崩し的な定住化」を許してしまえば、後の世代に大きな負担を残すことになります。

私たちは、この国の文化や秩序を守りながら、どのように人手不足に向き合うべきか。今こそ立ち止まり、真正面から議論を戦わせるべき時です。

｜ 小森さだゆき ｜ 参政党 / 高槻市議会議員