保育園のおむつ持ち帰り問題を解消させた、現場起点のアプローチ

｜ 小森さだゆき ｜ 参政党 / 高槻市議会議員

仕事帰りに、子供を抱っこしながら汚れたおむつの袋を手に下校する――。かつて日本の保育現場で「当たり前」とされてきたこの光景は、2026年の今、政治の決断と実行によって過去のものへと変わりつつあります。

なぜ、解決までにこれほどの時間を要したのか。そして、政治がいかにしてこの「壁」を打ち破ったのか。地方議員の視点から、その舞台裏を紐解きます。

「慣習」という壁を突き崩した政策立案

おむつの持ち帰りが続いていた背景には、「家庭で健康状態を確認すべき」という古い慣習や、自治体の予算不足、そして「たかがおむつ」と軽視する無理解がありました。

しかし、私たち地方議員が現場の切実な声を集約し、議会で繰り返し訴え続けた結果、2023年に国を動かし、厚労省からの「園内処分推奨」の通知を引き出しました。これが大きな転換点となりました。

2026年、政治が実現した「新しい当たり前」

現在、公立保育園での持ち帰り廃止は全国の自治体で9割を超え、事実上の標準（スタンダード）となりました。これは、単なるゴミ処理の改善ではなく、「子育ての負担を社会全体で分かち合う」という政治の意思表示でもあります。

また、2026年に入り、多くの自治体で「おむつの持参ゼロ」を実現するための補助金制度も確立され、私立園を含めた地域全体の格差解消が進んでいます。

「形にする」ことにこだわる理由

私が政治の世界に身を置く中で、最も大切にしているのは「議会で質問するだけでなく、必ず形にする」ことです。おむつの問題一つをとっても、ルールを変え、予算を付け、運用を監視しなければ、現場の負担は変わりません。

地方議員は、皆様の生活に最も近い場所にいる政治家です。これからも、現場の小さな違和感を見逃さず、具体的な政策へと昇華させることで、日本を、そしてこの高槻を、より暮らしやすい街へと変えてまいります。

｜ 小森さだゆき ｜ 参政党 / 高槻市議会議員