制度化の経緯と出生数の統計データ

｜ 小森さだゆき ｜ 参政党 / 高槻市議会議員

日本における少子化対策の一環として、2022年4月から不妊治療の公的医療保険適用が開始されました。本記事では、制度移行のタイムラインと、日本産科婦人科学会が公表している統計データに基づき、客観的な事実を整理します。

不妊治療の保険適用化への推移

不妊治療の支援拡充は、2020年以降の政府方針により具体化されました。それまでの「特定不妊治療費助成事業」による公費助成から、持続的な保険診療への移行が進められた経緯は以下の通りです。

2021年度については、保険適用への円滑な移行を目的として、既存の助成金制度が保険適用並みに拡充される措置が取られました。

統計に見る体外受精（ART）出生数の推移

日本産科婦人科学会の「ARTデータブック」による、体外受精（生殖補助医療）で生まれた子どもの数は以下の通りです。2021年から2023年にかけて増加傾向にあります。

・2021年：69,797人

・2022年：77,206人（前年比 約7,500人増）

・2023年：85,048人（過去最高を更新）

統計上の比較では、2021年から2023年までの2年間で、体外受精による出生数は約1万5千人増加しています。

現在の公的保険診療の概要

2022年4月以降、不妊治療は以下の枠組みで運用されています。公費による「助成金」から、医療費の「保険適用」へと支援の形態が変更されました。

・自己負担額：原則として窓口での支払いは3割負担となります。

・高額療養費制度：所得に応じてひと月の支払額に上限が設定される「高額療養費制度」が適用されます。

・主な対象範囲：一般不妊治療（タイミング法、人工授精）および生殖補助医療（体外受精、顕微授精など）。

・制限事項：治療開始時の女性の年齢（43歳未満）や、子ども1人あたりの回数制限（最大3回から6回）が公的に定められています。

結び

不妊治療の保険適用化は、経済的負担の予測可能性を高める施策として導入されました。統計データからは、適用開始前後で出生数の推移に一定の変化が確認できます。今後も公表される一次資料に基づき、制度の効果と実態を注視してまいります。

｜ 小森さだゆき ｜ 参政党 / 高槻市議会議員