～青木周蔵とロイター通信の密約が変えた日本の運命～

｜ 小森さだゆき ｜ 参政党 / 高槻市議会議員

日清戦争が勃発した直後、日本が戦地での勝利と同じくらい心血を注いだ「もう一つの戦い」があったことをご存知でしょうか。それは、世界最強のメディア網を利用した「国際世論の操作」です。 

開戦翌日に結ばれた「情報操作」の密約

1894年7月25日、豊島沖海戦によって日清戦争の火蓋が切られました。そのわずか翌日である7月26日、ロンドンにて駐英公使の青木周蔵は、世界最大級の通信社であるロイター通信とある密約を交わします。 この密約の核心は、日本政府がロイターに対し、現在の価値で言えば多額の広報費を支払う代わりに、「日本側に有利な情報を世界へ発信させる」というものでした。 当時、欧米列強は東洋の小国である日本が、大国・清（しん）と戦うことを冷ややかな目で見ていました。もし国際世論が「日本は侵略者だ」と判断すれば、イギリスをはじめとする列強の介入を招き、日本の近代化は水の泡になる危険があったのです。

なぜ「ロイター」だったのか？

青木周蔵がロイターを選んだ理由は、その圧倒的なネットワークにあります。

1. 世界の情報インフラを独占していた

当時のロイターは、海底電信ケーブル網を駆使して、世界中のニュースを独占的に配信していました。ロイターが「日本は文明国として戦っている」と報じれば、それがそのまま世界の「真実」として定着したのです。

2. 条約改正を確実にするため

この密約のわずか10日前には「日英通商航海条約」が調印され、長年の悲願だった治外法権の撤廃がようやく決まったばかりでした。この成果を守り抜くためには、イギリス世論を絶対に敵に回せなかったのです。

現代にも通じる「情報戦」の重要性

この歴史的背景から私たちが学ぶべきは、軍事力や経済力だけでなく、「情報を制する者が国家の運命を制する」という冷徹な事実です。 青木周蔵によるこの工作は、単なるプロパガンダではなく、日本の独立と尊厳を守るための「高度な外交戦」でした。現代においても、国際社会における日本の立ち位置を確立するためには、主体的な情報発信が不可欠です。 高槻市の現場においても、正しい情報をいかに正確に、そして戦略的に伝えていくか。130年前の先人の知恵に学び、私も日々の政治活動に邁進してまいります。

｜ 小森さだゆき ｜ 参政党 / 高槻市議会議員