ガソリン価格の予想と原油価格急騰の衝撃〜イラン事変・ホルムズ海峡封鎖に伴う2026年物価高への備え〜

｜ 小森さだゆき ｜ 参政党 / 高槻市議会議員

2026年3月、中東情勢がかつてないほど緊迫しています。米国とイスラエルによるイランへの軍事作戦、そして世界のエネルギー輸送の要衝である「ホルムズ海峡」の事実上の封鎖。これら一連の「イラン事変」により、私たちの生活の基盤を揺るがす深刻な事態が進行しています。 

原油価格の急騰と「ガソリンはいつ上がるのか」という時差の正体

本日提示したチャートの通り、ニューヨークの原油先物相場は今週だけで約35％という歴史的な急騰を見せ、一時1バレル＝92ドルを突破しました。

これは1983年の先物取引開始以来、最大の上昇幅です。 ここで私たちが最も警戒すべきは、原油価格の変動が私たちの財布に響くまでの「タイムラグ（時差）」です。 多くの人が気になる「ガソリン代はいつ上がるのか」という問いに対し、過去のデータからはおよそ1週間から2週間程度の時差で店頭価格に反映されることが分かっています。つまり、今この瞬間に画面上で起きている「原油価格 急騰」のニュースは、来週以降のガソリンスタンドでの記録的な値上がりを確約しているようなものです。

2026年物価高の連鎖反応予測

原油高の影響は、単なる車の燃料代にとどまりません。これから予測される物価上昇の流れを整理しました。

地政学リスクとエネルギー安全保障の危機

特にホルムズ海峡の封鎖が長期化すれば、日本に届く原油の約8割が影響を受けることになります。これは単なる価格の問題ではなく、エネルギーの供給停止という安全保障上の危機に他なりません。物流コストが増加すれば、あらゆる商品の価格に転嫁され、2026年の物価高はさらに加速する恐れがあります。

今、私たちにできる備えとは

急激な物価上昇が予想される今、私たちは以下の点に留意する必要があります。

 ・物流コスト増に伴う食料品価格のさらなる上昇を前提とした、生活設計の再確認。

 ・エネルギー自給率の向上や、輸入に頼りすぎない経済構造への転換についての国民的議論。

 ・政府に対し、ガソリン税の減税や、家計を直接支援する緊急対策を求めていくこと。

 不透明な国際情勢の中、まずは正確な情報を把握することが第一歩です。「これから上がる」ことが分かっているからこそ、先んじて家族や地域で対策を考えていく必要があります。 共にこの困難な局面を乗り越えていきましょう。

｜ 小森さだゆき ｜ 参政党 / 高槻市議会議員