松田学プランとは？

｜ 小森さだゆき｜参政党所属／高槻市議会議員

はじめに：なぜ「説明重視」なのか

日本経済の長期停滞を前に、財政・通貨の構造そのものを見直す提案が必要だという問題意識があります。「松田学プラン」は、現行の国債依存と市場依存の枠組みを超え、政府発行のデジタル円を基盤にした新しい通貨・財政インフラを構築する構想です。ポイントは、金融マーケットに左右されない“もうひとつの通貨空間”をつくることにあります。

松田学プランの結論（メッセージ）

通貨発行権を国民の手に取り戻す → デジタル円のプラットフォームを国民参加型に

「国債は金融マーケット内に存在するけど、金融外の市場で欧米に影響されないものを作ろうとしている」

背景：何が問題なのか

従来の日本の財政運営は、国債の発行とその市場での消化に依存してきました。市場は金利・格付け・需給で動き、海外投資家の動向にも影響されます。その結果、政策判断が「市場の顔色」に縛られがちになり、内需・生活改善に直結する積極財政が難しくなる局面が少なくありませんでした。

中核の仕組み：金融外プラットフォームとしてのデジタル円

松田学プランの中核は、政府が直接発行・管理するデジタル円（ステーブルコイン型）です。1デジタル円＝1円での価値固定を前提とし、ブロックチェーンを用いた即時・低コスト・高透明の決済・給付を可能にします。これにより、国債や給付を「市場外」（政府管理の通貨空間）で処理でき、金利や外資の影響を相対的に低減させます。

具体像：どう使うのか

想定される運用は次の通りです。

• 家計支援・減税相当の給付をデジタル円で直接配布（可視化・即時性・不正防止）。
• 既存の国債の一部をデジタル円で置き換え、金融マーケットを経由しない償還・再構成を実施。
• 教育・子育て・医療・防衛などの重点分野に継続的に資金を循環。

ここで重要なのは、通貨と財政の流路を「政府→国民」へダイレクトに設計し直す点です。これにより、政策の実行が迅速化し、家計・地域に資金が行き渡りやすくなります。

参加型へ：通貨発行を「国民の手触り」に

松田学プランは、単に新しい通貨をつくる話ではありません。将来的には、デジタル円プラットフォームを国民参加型に拡張し、給付や補助、特定事業の予算配分を合意形成に基づいて運用する姿を想定します。ブロックチェーンの透明性は、政策の説明責任や信頼性の向上にも寄与します。

期待とリスク：冷静な設計が不可欠

期待される効果として、家計の下支え、消費活性化、産業の再編・新陳代謝、そして市場依存度の低下が挙げられます。一方で、法制度整備、インフレ・為替管理、サイバーセキュリティ、運用ガバナンスなどの設計課題は避けて通れません。段階的試行、上限設計、監査・監視体制の確立が前提になります。

まとめ：国家主権と生活の再接続

松田学プランの核心は、「通貨発行権を国民の手に取り戻す」ことにあります。政府発行のデジタル円を核に、金融マーケット外の通貨プラットフォームを整備することで、外的要因に左右されにくい政策遂行と、国民参加による「手触りのある財政」を実現していく構想です。日本経済の停滞を超えるために、通貨・財政・参加の設計を同時に見直す――これが本提案の要点です。

｜ 小森さだゆき｜参政党所属／高槻市議会議員