インドネシア入国は「5,000円」なのに、日本は無料？

｜ 小森さだゆき｜参政党所属
高槻市議会議員（大阪府高槻市）

◆ 昔は無料だったインドネシア入国

かつて日本人がインドネシアを観光で訪れる際は、30日以内の滞在であればビザが不要でした。
「ビザ免除」で、入国審査を通るだけで観光できる自由さがあったのです。

ところが現在では、ほとんどの日本人旅行者が ビザ・オン・アライバル（VOA/e-VOA） を利用する形になり、約5,000円を支払わなければなりません。
滞在は30日までで、延長は別途手数料が必要です。さらに、バリ島を訪れる場合は2024年から新たに 観光税（約1,500円）も徴収されるようになりました。

つまり、日本人が数日間の旅行であっても「有料化」が基本になっています。

◆ 一方、日本へのインドネシア人入国は条件付きで無料

インドネシア国籍の人でも ICチップ入りの電子旅券＋事前登録 を済ませていれば、短期滞在（90日以内）はビザ免除となります。
つまり観光や出張で日本を訪れる際に、ビザの費用はかかりません。

制度上は「アンバランス」に見えますが、これは単なる不公平ではなく、それぞれの国の政策目的の違いが表れているのです。

◆ 「アンバランス」はむしろ工夫の余地

インドネシアが外国人旅行者からしっかり料金を取るのは、 観光インフラの整備や環境保全、交通対策に回す財源を確保する ためです。
バリの観光税は「文化遺産の保護や環境保全に使う」と明言されています。

日本もすでに出国時に国際観光旅客税（1,000円）を導入し、観光拠点の整備や入国管理の強化に充てています。つまり両国とも「旅行者に適正な負担をお願いして、その分を公共目的に使う」という考え方は共通しています。

◆ 日本の医療制度を守るため：「短期旅行保険」を組み込む

例えば 1週間以内の短期滞在者に限って“旅行保険的な保障”を入国手数料に組み込むのはどうでしょうか。

• 事故や病気で医療を受けたときの応急対応費用
• 搬送費や最低限の賠償費用
• トラブル発生時のサポート窓口

こうした基本的な補償を「VOAの料金」や「観光税」に含めてしまえば、旅行者にとっても安心ですし、受け入れる国側にとっても「未払い医療費や帰国困難」といったトラブルを減らせます。

実際、タイでは観光客向けの入国料に「保険的な要素」を組み込む構想が議論され、ニュージーランドやブータンでは観光課金を自然保護や社会保障に直接回す仕組みが動いています。

◆ 結論：観光の持続可能性に資する制度へ

「日本人は有料、インドネシア人は無料」という表面的な不公平感にとどまるのではなく、 “集めたお金をどう有効に使うか” に注目すべきです。VOAや観光税に 旅行保険や環境保全の仕組み を組み込むことで、旅行者・地域住民・行政の三方にメリットを生み出すことができます。

観光客が増える時代だからこそ、アンバランスに見える制度を逆に利用し、「安全で持続可能な観光」の財源へと進化させることが求められているのではないでしょうか。

｜ 小森さだゆき｜参政党所属
高槻市議会議員（大阪府高槻市）

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