2026年から始まります

｜ 小森さだゆき｜参政党所属
高槻市議会議員（大阪府高槻市）

◆ はじめに

少子化対策の一環として、「子ども・子育て支援金制度」が2026年度から導入されます。

これは、私たちが加入している 医療保険（健康保険・国民健康保険・後期高齢者医療制度など）に上乗せして拠出金を徴収する仕組み です。

社会全体で子育てを支える財源をつくり、児童手当や保育支援に活用される予定です。

◆ いつから始まる？

制度のスタートは 2026年4月。
段階的に導入され、2028年度から本格運用に移行する見込みです。

◆ 誰が対象？

健康保険・国保・後期高齢者医療制度に加入している人、つまり 子どもの有無にかかわらず、ほぼすべての国民が対象 です。
「社会全体で子育てを支える」という理念のもと、広く負担を分かち合います。

◆ いくらぐらい払う？

政府試算（2028年度）による月額負担は次の通りです。
 

• 被用者保険（会社員・公務員など）：約500円
• 国民健康保険：約400円
• 後期高齢者医療制度：約350円

小さな額に見えますが、全国規模で積み重なれば数千億円規模となります。

◆ この拠出金で整備される施策

政府の公表では次のような支援が予定されています。

• 児童手当の拡充：所得制限撤廃・高校生まで対象拡大・第3子以降増額
• 妊娠・出産時の支援給付：10万円の一時金を給付
• 育児期の休業・時短勤務支援：休業給付や時短勤務中の補助
• 「こども誰でも通園制度」：親の就労有無に関わらず保育を利用可能に
• 国民年金の保険料免除：自営業・フリーランス世帯の子1歳までを対象

◆ 制度への批判・課題

• 実質的な増税：「社会保険料の上乗せ」は事実上の新たな国民負担。
• 負担額は拡大傾向：2026年度 約6,000億円 → 2028年度には約1兆円。
• 公平性の疑問：子どもがいない世帯や高齢者も一律負担。
• 説明不足：政府は「実質負担増ではない」と説明するが、根拠は不透明。
• ブラックボックス化：拠出金の使途がどこまで透明になるか疑問。

◆ おわりに

「子ども・子育て支援金制度」は、将来の日本にとって重要な挑戦である一方、国民にとっては新たな負担＝増税であることも忘れてはいけません。
理念に賛同できても、運用が不透明なままでは国民の不信感を招きます。

👉 2026年から始まる制度を「他人事」とせず、国民が注目し議論すべきだと考えます。

｜ 小森さだゆき｜参政党所属
高槻市議会議員（大阪府高槻市）

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