必要な制度だったが不正利用が止まらない現実

◆ はじめに

コロナ禍において、売上が急減した事業者を救うために導入された 持続化給付金。
法人は最大200万円、個人事業主は最大100万円を給付する制度は、多くの事業を救いました。
しかしその一方で、不正受給が相次ぎ、制度そのものの信頼性が大きく揺らいでいます。

◆ 制度の概要

• 対象：新型コロナの影響で 前年同月比50％以上の売上減少 があった法人・個人事業主
• 給付額：法人最大200万円、個人事業主最大100万円
• 受付期間：2020年5月1日～2021年2月15日

迅速な支援を目的とし、オンラインでの申請を基本にした点は画期的でした。
しかし、その「迅速さ」が不正を誘発する温床となりました。

◆ 不正受給の実態

• 中小企業庁が不正受給と認定したのは 2,455者・約25億円 以上。
• 警察による刑事摘発は 3,770人超 に達し、公金詐欺として扱われたケースも多数。
• 典型的な不正手口は、売上偽装・架空事業の申請・代行業者を利用した虚偽書類 など。

不正が発覚すれば「返還＋加算金（20％）＋延滞金（年3％）」が課されますが、
全額回収できるとは限らず、公的資金の損失は避けられません。

◆ なぜ不正が横行したのか

制度設計の最大の弱点は、スピード重視で審査を緩めたことでした。
申請書類は自己申告ベース、チェック体制は後追い、という仕組みでは、悪用する余地が大きすぎました。
その結果、本当に困っていた人々が「不正利用のニュース」によって肩身の狭い思いをするという、理不尽な状況が生まれました。

◆ 今後の課題

• 審査と迅速性のバランスをどう確保するか。
• 不正利用者の徹底摘発 と、情報公開の徹底。
• 将来の危機に備えた制度再設計 ― 「スピード支援」と「透明性」を両立させる仕組み。

必要な支援制度であったことは間違いありません。
しかし「悪用する人間があとを絶たず、後追いで検挙が続く現状」は、制度の信頼を大きく傷つけました。
次の危機に備えて、同じ過ちを繰り返さない制度設計が求められています。

小森さだゆき｜参政党所属
高槻市議会議員（大阪府高槻市）

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