9月定例会に向けて、一般質問の通告を行いました。

今回取り上げるのは、『伊奈町犯罪被害者等支援条例の実効性ある運用について』です。

少し難しく感じるテーマかもしれませんが、内容はとても身近です。

もし、自分や家族が突然、犯罪被害に遭ったとき、どこへ相談すればよいのか。
相談した後、きちんと必要な支援につながるのか。
見舞金の対象にならなかった場合でも、相談を続けることができるのか。

こうした点を、9月議会で確認します。

下のイラストは、今回の一般質問で確認したい3つのポイントを、分かりやすくまとめたものです。

今回の一般質問で確認するのは、主に次の3点です。

①　犯罪か分からなくても相談できるのか

犯罪被害に遭ったとき、すぐに状況を整理できるとは限りません。
被害届を出していない場合や、自分が受けたことが犯罪に当たるのか分からない場合でも、まず町へ相談してよいのかを確認します。

また、大人だけでなく、子ども本人からの相談をどう受け止めるのかも大切な点です。

②　相談先を教えるだけで終わらないのか

相談窓口や専門機関を案内することは大切です。
ただ、それだけでは実際の支援につながらないこともあります。

そこで、町が相談を受けた後、
何に困っているのかを整理すること
必要な支援先につなぐこと
その後、実際につながったかを確認すること
こうした役割をどこまで果たすのかを確認します。

③　見舞金の対象外でも相談できるのか

見舞金には条件があるため、相談した方すべてが受けられるわけではありません。

だからこそ、見舞金の対象にならなかった場合でも、町への相談や必要な支援へのつなぎは続けられるのか
この点を確認します。

制度があっても、必要なときに使えなければ意味がありません。

私が大切だと考えているのは、
①迷ったときに、まず相談できること
②相談した後、必要な支援につながること
③制度があるだけで終わらず、実際に役立つこと
この3つです。

今回の一般質問は、誰かを責めることが目的ではありません。

伊奈町の制度を、必要なときに町民が本当に頼れるものにしていくために、
今の運用で足りない点はないか
どのように改善していくのか
を確認するための質問です。

9月定例会でも、町民の立場から、一つ一つ丁寧に確認してまいります。

誰でも分かりやすく、必要なときに頼れる制度へ。
そのための一歩にしていきたいと考えています。