王寺町議会の令和5年第3回定例会(9月4日～15日)2日目、5日に一般質問があり、私は1番目に「健康づくりの推進について①公費負担による中学生のピロリ菌検査の実施　②帯状疱疹ワクチン接種助成(５０歳以上)の実施」について質問し、王寺町健康子育て支援部長から回答をいただきました。

【質問】①中学生のピロリ菌検査の実施

胃がんの原因の約９８％がピロリ菌によるものといわれている。10歳代のうちに除菌治療を行った場合、ピロリ菌による胃がんの発生をほとんど予防できると考えられ、多くの自治体で尿検査等負担の少ない方法で独自に中学生のピロリ菌検査を実施されるようになっている。町の見解を伺う。

【回答】（健康子育て支援部長）

６０歳代の感染率は約８０％と高い一方で、年代が下がるほど感染率は低くなり、中学生の感染率は約５％と推測される。日本小児栄養消化器肝臓学会から「胃痛などの症状がない小児に対するピロリ菌の検査、除菌治療は推奨しない。子どもの頃にピロリ菌を除菌した方が大人になってから除菌するよりも胃がんになりにくいという証拠がない。」という見解が示されている。これらのことから、現時点では検査の実施は考えていない。

【再質問】

逆に日本ヘリコバクター学会のほうは、胃がん罹患者及び死亡者を激減させるためにも、中学生のピロリ菌検査が全国津々浦々に広がることを希望されている。

10歳代に除菌することによるエビデンスは、胃がんの罹患率が高くなるのは40歳代後半のため30年かかる。臨床効果を待つのは現実的ではない。現状より良くなる可能性が高い蓋然性を持って、医学的に説明可能とされている。平成２６年９月の一般質問時に回答されたように、町の医師会や学校医の皆さんからの情報や協議はされたのか。

【回答】（健康子育て支援部長）

保健センターの事業に関しては、常にご相談をしたりとか、ご意見を伺ったりする関係にある。今回も改めて先生方にご意見をお伺いした。ご意見は、いろいろあったが総合的に判断して今回の回答に至った。

【要望】 これからも今お述べのように、町医師会の先生方に相談いただき、そのご意見を尊重しながら町の方針を決めていただきたい。

【質問】②帯状疱疹ワクチン接種助成

帯状疱疹は皮膚の病気で特に50歳以上になると80歳までに3人に1人が発症すると言われ、うち約2割の方は帯状疱疹後神経痛になる可能性があり、持続性の痛みにより睡眠や日常生活に影響を及ぼす。ワクチンを接種することで、発症予防、重症化予防が期待でき、現在、ワクチン接種を勧めるコマーシャルがテレビ等で頻繁に流され、国民の関心が高まっている。また、全国的に費用助成を実施される自治体が増加している。町の見解を伺う。

【回答】（健康子育て支援部長）

帯状疱疹はほかの人から感染することはないことから、町の任意接種の費用助成の考え方である、感染力が高く、この地域の集団感染予防に有効であるとの見極めには至っていないのが実情。国の厚生科学審議会において、定期接種化に向けての検討が行われている状況であり、現時点では、費用助成は考えていない。

【再質問】

定期接種には、Ａ類とＢ類疾病の２種類がある。Ａ類疾病は、人から人に伝染することによるその発生及び蔓延を予防するなど集団予防を目的にしている。Ｂ類疾病は、個人の発病またはその重症化を防止するなど、個人予防を目的としている。国においても、集団・個人予防、目的の比重は違ってもどちらも定期接種とされている。町においても任意接種の費用助成の考え方を集団予防だけでなく、個人予防の観点まで拡大していただきたい。

財政的な負担で申し上げると、６５歳以上のインフルエンザの場合は、定期接種のＢ類疾病なので交付税算入が３０％つまり、町が残り７０％を町税等の自主財源で賄い、無料で実施している。仮に帯状疱疹予防接種は任意接種で交付税算入がないので、例えば、２分の１の助成であれば、町が５０％を町税等の自主財源で賄うことになる。インフルエンザのように毎年接種費用を町が負担するのではなく、東京都大田区など他の自治体では、助成を生涯に一度のみと限定している。このことからも任意接種の費用助成を検討していただいてもよいのでは。

【回答】　（健康子育て支援部長）

よく分かるが先ほどの答弁でも申し上げたとおり、本町の基本的な考え方は、効果が明確であることに加えて、感染力が高く、地域の集団感染予防に有効であること、又、子育て施策など町の重要施策との関連性を考慮して決定している。

【要望】　健康寿命を延ばすためにも、時間のかかる定期接種化を待たず、実施に向けて検討いただきたい。

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