指定管理者施設で利用料など約540万円の着服

長岡市から、栃尾地域の体育施設4施設を管理する指定管理者の社員が、施設利用料や自主事業収入の一部、約540万円を着服していたとの報告がありました。

もちろん、着服そのものは許されませんが、

大事なのは、悪いことをしようと思っても、できない仕組みに変えることです。

特に、現金を1人で管理できる状態は、不正のリスクが高くなります。

受付、帳簿、入金、確認までを1人で完結できないようにする。

現金の取り扱いを減らすため、キャッシュレス決済やオンライン決済を進める。

収支報告書だけでなく、予約台帳、領収書、入金記録などの元データを定期的に照合する。

こうした対策が必要だと思います。

「再発防止に努めます」だけではなく、再発しにくい仕組みをつくること。

市民のお金、利用者のお金を扱う以上、指定管理者任せにせず、市としても管理体制を見直すべきです。

批判で終わらせるのではなく、今回の件をきっかけに、長岡市全体の現金管理や指定管理者制度のチェック体制を一段階よくしていくべきだと思います。

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