国民健康保険料の前納制度と海外転入者への収納率向上策について

「しっかり保険料を納めている市民が損をしない制度であるべきです。」

前納制度の対象となる海外転入者は令和5年度273世帯311人、令和6年度329世帯371人、令和7年度415世帯457人と、年々増加しています。また、対象者層の滞納率は12％で、市全体の5.2％と比べても高い状況が明らかになりました。市は令和8年度の前納制度導入は見送る判断を示しましたが、私は、転入手続き時に前納分の納付と口座振替の勧奨を同時に行うことで、2年目以降の納付率向上にもつながる運用を提案しました。今後も他自治体の効果や運用状況を注視していくとの答弁がありました。

PTA運営の適正化と公費支援のあり方について

「役員負担で夜遅くまで会議に参加する。本当にそれが子供のためなのでしょうか。」    
共働き世帯やひとり親家庭が増える中で、役員負担によって子どもと過ごす時間まで失われてしまう現状は見直す必要があります。また、PTAは任意団体であるにもかかわらず、本市の入会率は99.9％という答弁があり、入会希望者の意思確認が必要だと指摘しました。さらに、各学校でPTA業務を担い続けている教職員の現場負担ついても触れ、子どものためだからこそ、無理なく続けられる適法PTA運営へ見直していく必要があります。

 任意団体への加入の有無で、児童生徒に不利益があってはならない

「PTA加入の有無によって、児童生徒の取扱いに差が生じることはあってはならない。」

市P連が各学校向けに作成した資料には、PTA未加入家庭の子どもが行事に参加できない、登校班に入れないかのような表現がありました。私は、これが現場に誤解を広げる可能性を指摘し、任意団体への加入の有無で、学校教育において児童生徒に不利益が生じてはならないと質問しました。市は、誤解を生じさせる表現と認めた上で、あってはならないと答弁し、市P連や学校等へ周知徹底を図る方針を示しました。また、以前私が市P連関係文書を情報公開請求した際は、補助金関係以外の文書が開示されず、保護者の会費が何に使われているのか詳しく確認できない状態でした。今回、市は市P連事務局業務に関する文書を、情報公開条例上の公開対象に当たると整理しました。子どもへの公平な扱いと、保護者のお金の透明性を守るため、今後も改善を求めていきます。