令和８年第１回定例会で代表質問しました。

第１問は、市長が発表した施政方針に沿って質問しました。

以下、概要です。

1．アクションプラン（2）

地域包括ケアシステムを深化させていく上での課題と対策

質問

地域包括ケアシステムを深化させる上での課題と対策は何か。
再質問では、

• 生活支援サービスをもっと柔軟にできないか
• 例として、デイサービス送迎のついでに買い物支援ができないか
• ヘルパー不足に対し、市独自の採用コスト補助などの支援はできないか
  を質した。

答弁

市は、地域包括ケアの課題として、

• 担い手の確保
• 多職種連携の強化
• 複合的課題を抱えた世帯への対応
  を挙げ、重層的支援体制の強化で対応していく考えを示した。

再質問に対しては、

• 柔軟な対応は必要な要素の一つとしつつも、デイサービス送迎時の買い物支援などは、介護保険サービスの枠を超える「横出し」に当たる可能性があり、慎重な判断が必要
• 地域の声を聞きながら、できることがあれば包括ケアの中で取り組みたい
  と答弁した。

また、ヘルパー不足については、全国的課題との認識を示し、

• 国の介護報酬改定等による賃金改善に期待
• 市独自補助は現時点で検討していない
• 代わりに、介護福祉人材の就職フェアを行い、事業所の魅力発信や就職促進を支援している
  とした。

問題点・考察

• 市は課題認識自体は的確であるが、具体策は重層的支援体制の強化という総論にとどまり、現場で求められる柔軟な生活支援への踏み込みは弱い。
• デイサービス送迎と買い物支援の組み合わせは、現場ニーズの高いテーマだが、制度上の整理が必要であり、制度の壁をどう越えるかが今後の課題。
• ヘルパー不足についても、国制度頼みで、市独自の財政支援には踏み込んでいない。就職フェアは一定の支援だが、採用コストや人材定着の問題への直接的な解決策にはなりにくい。
• 今後は、介護人材確保に関する市独自支援の是非や、地域の実情に応じた生活支援の弾力化モデルを検討すべき論点が残る。

2．アクションプラン（4）①

デジタル活用は将来的な人員削減を目指すものか

質問

「デジタルを活用し、行政サービスの充実と業務の合理化を図る」とあるが、これは将来的な人員削減を目指したものか。
再質問では、奈良市長の「30年かけて役所の職員を4分の1に減らす」という考え方を引き合いに、

• 人口減少に応じて役所の仕事も減らすべきではないか
• 行政が人を取り過ぎると民間の人材確保を圧迫するのではないか
  という問題意識を示し、木津川市の長期方針をただした。

答弁

当初答弁では、

• デジタル活用は業務効率化と市民サービス向上のためのもの
• 例えば手続窓口が減れば相談窓口を強化するなど、行政サービスの充実につなげる
• 単純に人員削減を行うものではない
  とした。

再質問に対しては、

• 職員数は定員適正化計画に基づいて管理している
• 木津川市は奈良市とは状況が異なる
• 今後5年では20人近い増員計画となっている
• ただし30年後、50年後には人口減少に伴い、一定職員数は削減される認識であり、その時々の定員適正化計画の中で適正な人数を判断していく
  と答弁した。

問題点・考察

• 当初答弁は「人員削減が目的ではない」としつつ、再質問では長期的には削減方向を認めた。
• つまり、市の立場は、短中期では増員も必要だが、長期的には人口減少に応じた縮小は避けられないというものと整理できる。
• ただし、どの業務をデジタル化し、どの業務を人的対応として残すのかという将来の行政運営像はまだ明確でない。
• 民間との人材獲得競争という論点についても、明確な政策判断は示されず、現状説明にとどまった。
• 今後は、人口減少社会における自治体職員数の中長期ビジョンを、施政方針レベルでも示していく必要がある。

3．主要施策（1）①

遊び場の充実／城山台公園の次の整備計画

質問

遊び場の充実について、城山台公園の次の整備計画はどうなっているか。
再質問では、

• 音浄ケ谷公園の遊具整備でクラウドファンディングを活用したが、不足額はどうしたのか
• 今後も財源多様化を図りながら遊具整備を進める考えはあるのか
  を質した。

答弁

当初答弁では、

• 城山台公園には、市制施行20周年記念としてインクルーシブ遊具を整備する
  とした。

再質問に対しては、

• 音浄ケ谷公園のクラウドファンディングは目標額に届かなかったが、不足分は市財源で賄った
• 音浄ケ谷公園は新設というより、撤去された遊具の更新という位置づけ
• その他の公園では、基本的に市民が5年以上の自主管理活動を行う場合に遊具1基を設置する制度で進めている
• 今後の財源多様化については、現時点で具体案はないが、遊具更新時にクラウドファンディング活用は有効と考える
  と答弁した。

問題点・考察

• 城山台公園については、インクルーシブ遊具整備という前向きな答弁があったが、その次の展開や市内全体の遊び場整備方針までは示されていない。
• 音浄ケ谷公園の事例では、クラウドファンディングは活用したものの、実績は目標未達であり、安定財源としては不確実。
• 市全体としては、遊具設置が「自主管理活動5年以上」という条件に依存しており、地域間格差が生じやすい仕組みともいえる。
• 今後は、公園遊具の更新・新設について、市の基本方針、優先順位、財源確保策を整理する必要がある。

4．主要施策（2）②

地域福祉基金の運用益はどれくらいか／使途は何か

質問

地域福祉基金の運用益はいくらか。
再質問では、その運用益は社会福祉協議会のボランティア活動補助以外にどういう使い道があるのかを質した。

答弁

• 令和7年度の地域福祉基金の運用益は約132万円。
• 基金設置条例上、まずは社会福祉協議会のボランティア事業に活用することとなっている。
• それ以外にも、地域福祉に関係する事業全般に使えると説明した。

問題点・考察

• 運用益額は示されたが、132万円という額は地域福祉施策全体から見ると大きいとは言い難い。
• 「地域福祉関係事業全般に使える」との答弁はあったが、具体的にどの事業へ、どれだけ充当するのかは不明確。
• ボランティア支援の財源として位置づけるなら、基金運用益だけで十分かどうか、あるいは基金の活用方針そのものを戦略的に見直す必要がある。
• 使途の透明性を高めるためにも、毎年度の充当実績を見える化することが望ましい。

5．主要施策（3）

学校運営協議会設置の前後で何が変わるのか

質問

学校運営協議会設置の前後で、どのような変化があったのか。
再質問では、

• すでに学校評議員制度や地域ボランティアによる関わりがある中で、具体的に何が変わるのか
• 地域の意向がより学校運営に反映されやすくなるのか
  をただした。

答弁

当初答弁では、

• 現在3小学校で学校運営協議会を設置しており、令和8年度中に全小中学校への設置を目指している
• 協議会では、校長の学校経営方針について承認を得る仕組みがある
• 地域の見守り活動や伝統行事など、地域資源を教育活動に生かす取組が進んでいる
• 学校・家庭・地域が連携し、地域ぐるみで子どもを育てる体制づくりが促進されている
  とした。

再質問では、

• 学校評議員は校長の求めに応じて意見・助言を行う仕組み
• 一方、学校運営協議会は地域住民が委員となり、学校運営方針や教育目標、現状や課題を共有し、議論の上で協働していく仕組み
• 評議員や個別ボランティアと違い、一つの組織として一定の権限を持ち、教育活動やカリキュラムにも意見を反映できる
• その意味で、地域の意向がより学校運営に反映されやすくなる
  と説明した。

問題点・考察

• 答弁からは、学校運営協議会は単なる助言機関ではなく、学校運営に組織的に関与する仕組みであることが示された。
• ただし、現場から見ると「今も地域参加はあるのに何が違うのか」が分かりにくく、制度変更の具体的メリットの説明不足が課題。
• 学校評議員制度との違いは、
  • 個人の助言か
  • 組織的な協議・承認か
    の差にあるが、これを地域住民にもっと分かりやすく伝える必要がある。
• また、地域の意向が反映されやすくなる一方で、学校の専門性や校長権限とのバランスも今後の運用上の論点となる。

6．主要施策（4）①

恭仁宮跡の知名度向上・活用策

質問

恭仁宮跡について、

• 特別史跡昇格の記念行事に皇族の出席を要望できないか
• くにのみや学習館のリニューアルはどうするのか
• 学習館は手狭であり、山城郷土資料館と連携して博物館設置を目指すべきではないか
• 記念行事の一環としてサーカスを呼べないか
  と質問。
  再質問では、皇族招致やサーカス提案の真意として、恭仁宮跡の知名度向上の工夫をどう考えているのかを尋ねた。

答弁

当初答弁では、

• 皇族出席の記念行事は現時点で計画なし
• くにのみや学習館は、史跡地内にあるため、内部改修による未利用スペース活用や配置変更、耐震対策を含めた機能充実を考えている
• 保存活用計画では、ガイダンス機能を持つ施設の必要性を位置づけており、恭仁宮特化型にするか、府南部の文化観光拠点とするかなど、府と連携して今後検討
• サーカスのような施設設置は、史跡地保護の観点から困難
  とした。

再質問に対しては、

• 恭仁宮跡は遺構が地中に多く残っており、土台を伴う設置物は難しい
• 一方で、今年度の「恭仁京FESTA2025」で実施したようなAR体験など、現地の遺跡を生かした体験型活用を進めたい
• 令和8年度も京都府や関係機関と連携し、特別史跡昇格を広く知ってもらい、来訪につながる企画を考えたい
  と答弁した。

問題点・考察

• 市は、恭仁宮跡をまちづくりの核と位置づける姿勢は明確に示している。
• 一方で、知名度向上策は現時点ではAR体験やイベント実施などにとどまり、インパクトのある広報戦略や集客戦略はまだ模索段階。
• 学習館の改修も、当面は内部改修中心であり、本格的な博物館機能や観光拠点整備には至っていない。
• 史跡保護と活用の両立が前提である以上、ハード整備には制約が大きく、今後はデジタル技術やソフト事業を軸にした活用戦略が中心になると考えられる。
• ただし、府との連携をどこまで具体化できるかが、今後の成否を左右する。

7．主要施策（4）②

農業振興／次世代の従事者確保策

質問

農業振興について、農地整備以外で次世代の従事者確保に向けた具体策は何か。
再質問では、

• 就農者を迎えやすい環境づくりとは具体的に何か
• 木津川市の農家平均年齢はどうなっているか
• 新規就農者数の推移はどうか
• 農家収入の維持向上のため、高付加価値化やブランド力向上をどう考えるか
• 付加価値のある農産物の収量は増加傾向か
  を質した。

答弁

当初答弁では、

• 京都府と連携し、就農相談、有益情報の提供、経営開始資金の交付等を実施
• 就農後も経営計画を確認しながら助言
• 地域計画でも外部就農者を迎えやすい環境づくりが課題とされており、各地域で参入しやすくするルールづくりが必要
  とした。

再質問では、

• 新規就農に当たっては資金面と農地確保が大きな課題
• 経営開始資金制度の案内や、京都府・JA等と連携した支援を行っている
• 農地については貸手・借手のマッチング支援をしている
• 外部からの就農者受入れに向けて、地域ごとにルールづくりを進めたい
  と説明した。

さらに、

• 2025年農林業センサス速報では京都府全体の平均年齢低下が出ているが、市町別数値は未公表
• 前回2020年では、京都府70.2歳に対し木津川市70.3歳
• 今回も若干下がっている可能性があるが、結果公表後に分析したい
  と答弁。

新規就農者については、

• 令和4年度からの経営開始資金活用者は累計10名
• 令和7年度見込みでは7名
  とした。

また、ブランド化・高収益化については、

• タケノコ、ブドウ、ごぼう等に加え、万願寺とうがらし、ネギなど高収益作物の栽培もある
• JA等と連携し、ブランド力向上や生産量確保も含めて支援したい
  と答弁。
  単年度実績として、
• ネギ約510トン
• タケノコ約400トン
  との説明もあった。

問題点・考察

• 市は、就農相談・資金支援・農地マッチングなど、就農入口の支援策は一定程度持っている。
• ただし、「どうすれば担い手が増えるか」に対しては、まだ戦略性が弱く、制度紹介の域を出ていない。
• 「地域ルールづくり」は重要だが、実際に新規就農者にとっては、住宅、販路、技術習得、生活基盤なども含めた総合支援が必要。
• 農家平均年齢や新規就農者推移については一部データは示されたが、木津川市独自の実態把握と分析が今後の前提になる。
• ブランド化についても、「支援したい」という方向性はあるが、明確なブランド戦略や販路戦略は見えにくい。
• 今後は、
  • 新規就農者受入れモデル
  • 高収益作物の重点化
  • 地域ブランド戦略
    をセットで構築する必要がある。

8．主要施策（5）

トイレカーは大規模地震時にどう運用するのか

質問

トイレカーは、市内全域が被災するような大規模地震時に、どのように運用するのか。
再質問では、

• 他自治体からトイレカーの応援を受けられるとのことだが、実際にどの程度の台数確保が可能なのか
• 多数の避難所を開設した場合に足りるのか
  を確認した。

答弁

当初答弁では、

• トイレカーは、災害時の避難所や平時のイベントでの衛生環境向上を目的に導入
• 災害時は、避難者数やトイレ環境を考慮して機動的に運用する
• 市内全域が被災した場合も同様
• 大規模災害時には、簡易トイレ、マンホールトイレ、内閣府の災害対応車両登録制度を活用したトイレカー応援要請、協定に基づく仮設トイレ設置などを組み合わせて対応
  とした。

再質問に対しては、

• 災害対応車両登録制度では、2月末時点で登録車両283台、登録法人33団体
• 調整法人ベースでは配車可能台数6,793台
• すべてがトイレカーではないが、今後登録も増える見込みであり、制度を活用して対応したい
  と答弁した。

問題点・考察

• 市単独のトイレカー1台では当然足りず、広域応援前提の運用であることが確認された。
• 応援制度の存在は安心材料だが、配車可能台数6,793台はあくまで災害対応車両全体であり、実際にトイレカーが何台確保できるかは不透明。
• 大規模広域災害では他自治体も同時被災する可能性があり、応援が思うように届かないリスクもある。
• よって、トイレカー導入の効果はあるものの、避難所トイレ対策の中心は簡易トイレ、マンホールトイレ、仮設トイレとの組合せ運用になる。
• 今後は、避難所ごとのトイレ確保計画をより具体的に示すことが求められる。

9．主要施策（6）①～④

木津駅東側の市街地形成

質問

木津駅東側の市街地形成について、

• 目標となる完了時期はいつか
• なぜ城山台造成時に同時着手しなかったのか
• 土地所有者との協議状況は
• 市街地形成に当たっての課題は何か
  を質問。
  再質問では、
• 排水（内水排除）の問題をどう解決するのか
• どの程度の範囲を開発するビジョンがあるのか
• 農振地解除は可能なのか
  をただした。

答弁

当初答弁では、

• 令和8年度に木津駅東地区事業化検討調査業務を実施予定
• 地権者合意形成や事業区域選定など、事業化に向けた検討を行う
• 目標となる完了時期はない
• 昭和40年代に学研区域を定める際、営農や内水排除の観点から地権者意向で開発区域から除外された
• 現在は「駅東を考える会」と定期的に意見交換している
• 課題は、地権者の合意形成、事業区域選定、採算性
  とした。

再質問に対しては、

• 現在は小川内水排除施設が整備されており、現状の排水能力は確保されている
• ただし、都市化すると浸透水が減り流出量が増えるため、どのような開発をするかによって再度検討が必要
• 全体面積は約58ヘクタールであり、事業化検討調査の中で、どこまでを開発対象とし、どうゾーニングし、採算性を確保するかを検討する
• 最終的には地権者合意が不可欠
• 農振地解除については、市街化方針が出れば調整の上で不可能ではない
  と答弁した。

問題点・考察

• 木津駅東側は、今回のやり取りで、まだ構想・調査段階であり、具体像は未定であることが明らかになった。
• 完了時期もなく、開発範囲も未定で、今後の調査と合意形成に大きく依存している。
• 課題は明確で、
  • 排水対策
  • 地権者合意
  • 採算性
  • 農振地調整
    の4点に集約される。
• とりわけ58ヘクタールという広いエリアの中で、どこをどう開発するかが定まっておらず、**現段階では“計画”というより“検討の入口”**に近い。
• 今後、道路整備との関係も含め、どのような土地利用ビジョンを描くのかを早期に示す必要がある。

10．当初質問のうち、答弁が比較的総論にとどまった事項の整理

以下の項目は、当初質問はあったものの、この場面では再質問がなく、答弁も比較的総論的だったため、簡潔に整理します。

（1）子育て支援・教育環境の充実

①遊び場の確保・充実

質問
遊び場の確保・充実の今後の計画は。

答弁
子どもの居場所づくりが重要であり、城山台公園にインクルーシブ遊具を整備する。

問題点・考察
個別事業は示されたが、市全体の遊び場整備方針はなお不透明。

（1）子育て支援・教育環境の充実

②学校の在り方／統廃合検討を含むのか

質問
小中一貫教育など新たな学びの形を視野に入れた学校の在り方検討は、学校統廃合も含むのか。

答弁
児童生徒数が減少する中でも、多様な考えに触れ合い切磋琢磨できる環境が大切であり、教育委員会で義務教育9年間を見通した教育の在り方を研究中。

問題点・考察
統廃合に踏み込むかは明言しておらず、将来像をあえてぼかした答弁とも読める。

（2）すべての世代が安心して健やかに暮らせるまちづくり

①高齢者の社会参加促進策

質問
高齢者の社会参加促進策の具体案は。

答弁
シルバー人材センターや老人クラブの活動支援、移動手段の確保に努める。

問題点・考察
既存施策の延長線上であり、新規性や踏み込みは弱い。

（2）②ボランティア育成

質問
ボランティア育成の具体案は。

答弁
配食サービスの見守りボランティア、介護予防サポーターや認知症サポーター養成講座を実施。

問題点・考察
既存事業の説明が中心で、担い手拡大策として十分かは課題。

（2）③地域での支え合い・見守り体制

質問
地域での支え合い・見守り体制充実の方策は。

答弁
生活支援コーディネーターを各圏域に配置し、民生児童委員等と連携して見守りや社会参加の場づくりを進める。

問題点・考察
体制は示されたが、成果指標や実効性の説明は不足。

（3）災害に強い安全なまちづくり

①自主防災組織の活動支援

質問
自主防災組織の活動支援の具体策は。

答弁
助成金、防災資機材整備支援、職員派遣、地区タイムライン作成支援、連絡会開催などを行う。

問題点・考察
支援メニューは多いが、組織の担い手不足や活動格差への踏み込みはない。

（3）②災害ボランティアセンター支援

質問
社会福祉協議会が設置する災害ボランティアセンターへの支援は十分か。

答弁
平時から研修・広報・資機材整備経費を助成し、災害時は運営費や保険料も市が負担し連携して運営する。

問題点・考察
制度上の支援はあるが、実際の初動体制や人員確保の検証が今後必要。

（4）持続可能な財政基盤の確保

②どのような企業誘致を目指すのか

質問
どのような企業の誘致を目指しているのか。

答弁
関西文化学術研究都市の特色を生かした、先端的な研究・開発企業を念頭に置き、府と連携して進める。

問題点・考察
方向性は明確だが、対象業種や立地戦略の具体性は乏しい。

（4）③企業に提示できるメリット

質問
進出企業にどのようなメリットを提示できるのか。

答弁
立地企業促進条例に基づく事業場設置助成金、雇用創出助成金、創業支援助成金などで初期投資・ランニングコスト軽減を図る。

問題点・考察
助成制度の説明はあるが、交通利便性や人材確保など、立地優位性の総合的整理が必要。

（5）住み続けたいと思える活力あるまちづくり

①若者会議の成果

質問
若者会議を通じて実現した政策は何か。

答弁
シビックプライドメッセージ、ロゴ作成、インスタグラム開設、世代間交流、主体的イベント開催など。

問題点・考察
広報・交流面の成果はあるが、政策形成への反映としてはやや弱い印象。

（5）②地域おこし協力隊の継続・配置計画

質問
地域おこし協力隊は今後も継続するのか。配置計画は。

答弁
ライティング・コミュニケーターの任期は令和8年度末までで、引き続き南加茂台の魅力発信を行う。京都産業大学の学生も加茂地域中心に活動継続。

問題点・考察
現任者の継続は示されたが、次期配置や制度拡充の展望までは不明。

（5）③上狛のにぎわい拠点構想と恭仁宮跡活用の両立

質問
上狛のにぎわい拠点構想と恭仁宮跡のにぎわい拠点化は両立できるのか。

答弁
上狛構想は城陽井手木津川バイパス開通を見据えた別構想であり、恭仁宮跡とは異なる。進捗を見ながら場所も含め検討。

問題点・考察
両立可能との整理だが、拠点が分散する中で全市的な観光戦略をどう組み立てるかが課題。

主要施策（1）②

小中学校の特別教室の空調整備

質問
特別教室の空調整備の予定は。

答弁
普通教室は平成30年度に一斉導入済み。現在は体育館空調を優先し、中学校は令和7年度、小学校は令和10年度までに整備予定。特別教室は必要性・優先順位を学校と協議して検討。

問題点・考察
特別教室は後回しで、整備時期が明示されていない。

主要施策（2）①

地域の仕組みは今のままでよいのか

質問
見守り・相談体制・地域交流の仕組みは今のままでよいのか。

答弁
重層的支援体制整備事業を進め、相談支援、参加支援、地域づくりを一体的に推進し、市全体がチームとなる体制をつくる。

問題点・考察
方向性は示されたが、現行の地域組織のどこをどう変えるかはなお曖昧。

主要施策（7）

公共施設の包括管理業務委託による経費縮減

質問
包括管理業務委託でどれくらい経費縮減が見込めるのか。

答弁
専門的知識やノウハウを持つ事業者へ委託し、管理水準の統一化・質の向上・利用者の安全確保・持続可能な管理運営を目的とする。

問題点・考察
肝心の縮減額は示されなかった。効果検証や費用対効果の提示が必要。