第2問目として、 「部活動の地域展開について進捗を問う」と題して質問しました。

少しずつですが進捗があったようです。

【質問1】
他市では来年度から部活動を全廃するなど、地域展開が進んでいる。木津川市は先進事例を研究しつつ事業を進めるとしながら、遅れているように見える。
①教員・在校生へのアンケート結果と分析はどうか。
②その分析や現状を踏まえ、市はどのような取り組み案を考えているか。
③地域クラブ活動の「活動場所」はどう確保するのか。

【回答1（教育部理事）】

• 教職員アンケート
  • 部活動指導に「やりがいを感じる」約60％。
  • 一方で「学校部活動の地域展開に賛成」も約60％。
• 中学2年生アンケート
  • 部活動の目的は「友達と楽しく活動」が約50％で最多。
  • 地域のスポーツ・文化活動でも「楽しみながら行う活動」が約60％と高い。
• 今後の進め方
  • 木津川市地域クラブ活動検討委員会の設置を目指している。
  • 国が示す「令和13年度までの改革実行期間」の中で、まずは休日の部活動の地域展開を目標に、方向性や取組内容を検討していく。
• 取組案の検討
  • アンケート結果、各中学校の部活動の現状・課題、スポーツ・文化芸術団体の活動状況、さらには今後示される国のガイドライン改定の動向を踏まえ、検討委員会で「本市の実情に応じた活動機会の保障の在り方」を検討する。
• 活動場所
  • 候補として
    • 市有施設（体育館・グラウンド等）
    • 民間施設
    • 学校施設
      が想定され、立地・使用料・設備条件などを踏まえて総合的に検討する。

【質問2】
中学生アンケートで、

• Q8「学校部活動がなくなった場合、地域活動に参加したいか」では「参加したくない」が42％。
• Q4「学校部活動に参加していない」は10％。
  このギャップをどう分析しているか。平日は参加するが休日は参加したくない、という意味なのか。

【回答2（教育部理事）】

• 現在、教育委員会内で詳細分析・精査中であり、現時点の数字は「傾向を示す大まかな結果」と捉えている。
• 地域展開の具体像やイメージがまだ十分伝わっていない段階で児童生徒が回答しているため、現状では「子どもたちの不安やイメージ不足」が反映された結果とも考えられる。
• 今後、地域展開により
  • 活動の「質・量の向上」
  • 新たな価値の創出
    が図られれば、この意識も変わりうると見ており、楽しみながら行いたい活動の機会保障を軸に検討を進める。

【質問3】
中学生アンケートQ9で「専門性の高い活動」と「楽しみながら行う活動」を分けて尋ねているが、市は
①両者を別の団体として住み分ける想定なのか。
②両者で受益者負担（参加費）を変えることを想定しているのか。

【回答3（教育部理事）】

• 「専門性の高い活動」と「楽しみながらの活動」は、完全に別物ではなく相互に関連するものと捉えている。
  • 技能向上を目指す過程で楽しさを感じることも多く、
  • 「勝つことだけ」を追求するのは望ましくないが、成果を目指す過程そのものに教育的意義がある、と考えている。
• 設問は、「どのようなニーズがどの程度あるか」を見るためのもので、複数回答可としてニーズの把握を意図した。
• 受益者負担については、種目により必要経費が異なるため一律にはいえず、
  • 国が示す予定の「受益者負担と公費負担の目安」を踏まえ、
  • 保護者負担が過度にならないよう配慮しつつ、
    市としての考え方を今後検討する。

【質問4】
保護者アンケートでは、

• Q8「学校外の活動をしていない」57％
• 一方でQ6「学校部活動がなくなった場合の地域活動参加」では91％が肯定的。
• Q9でも「どの活動もさせたくない」は3％。
  これは「習い事」はさせていないが「地域クラブ活動」への期待は高い、という違いの表れではないか。
  市は「習い事」と「地域クラブ活動」の違いをどう捉え、今後住み分けをどう考えるか。

【回答4（教育部理事）】

• 現在は学校部活動が存在するため、「学校以外の活動をしていない」割合が高くなっていると見ている。
• 「習い事」と「地域クラブ活動」の明確な線引きは現時点では難しく、
  • 今後の検討の中で「新たな価値の創出」や
  • 受益者負担をできるだけ低廉に抑える工夫（施設利用料・消耗品負担の精査等）
    を図りつつ、整理していく必要がある。
• いずれにせよ、過度な保護者負担や過重な経費が発生しない地域クラブ活動とすることが重要な視点、と認識している。

【質問5】
保護者アンケートQ11「経費負担」では、

• 「月3,000円程度まで」が一つの区切りのように見えるが、この金額には何か根拠があるのか。

【回答5（教育部理事）】

• 現時点で具体的制度設計がない中でのアンケートであり、
  • 3,000円はあくまで目安として設定した金額で、特別な根拠があるわけではない。
• 今後は、
  • 活動頻度・内容
  • 受益者負担と公費負担のバランス
    などを踏まえ、一律にこのアンケート結果だけで金額を決めることはしない方針である。

【質問6】
部活動を学校から切り離すことのデメリットは何か。
校長など管理職の意見、また教職員アンケートQ10で「地域展開どちらかといえば反対＋反対」が22％、Q10で「どちらとも言えない」22％と合わせ、消極的な反応が44％ある。この理由をどう見ているか。

【回答6（教育部理事）】

• 学校部活動はこれまで、
  • 学校生活の充実
  • 学力向上の一助
  • 自己肯定感・連帯感の涵養
    など大きな教育的意義を果たしてきたと認識している。
• 指導者の「信頼できる教員」であることへの保護者の期待も大きく、これが「地域展開への不安」として表れている面がある。
• 一方で、生徒数減少に伴う教職員数減少により、現在の顧問体制には限界が生じている。
• 反対・慎重意見は、
  • これまでの教育的効果の評価
  • 地域展開後の具体像が見えないことへの不安
    から生じていると考えられるが、今後の検討を通じて意識も変わりうると見ている。
• いずれにしても、急な変更で不安を与えないことと、
  • 子ども・保護者・教職員が「安心して参加・指導できる地域クラブ活動」を構築することが重要、としている。

【質問7】
教職員アンケートQ11で「地域クラブ活動で兼職兼業として指導したい」が47％、「全く指導したくない」が30％と分かれている。
今後、この教職員の意思はどのように尊重されるのか。

【回答7（教育部理事）】

• 兼職兼業での指導については、教職員の個々の意思を尊重する方針。
• 同時に、
  • 学校の公務に支障が出ないよう調整する必要があり、
  • 兼職兼業が可能となる制度設計（手続き・勤務時間管理など）を今後検討する。

【質問8】
以前の答弁では、「令和8〜10年度の間に休日の地域展開等に着手し、令和10年度までに休日の地域展開に着手する」とあったが、今回の答弁では「令和13年度までの改革実行期間内に休日の地域展開を目指す」とされており、3年遅れたように見える。
この間に何があり、ロードマップはどうなっているのか。また「着手」とは具体的に何を指すのか。

【回答8（教育部理事）】

• 国の有識者会議では、
  • 令和13年度までを「改革実行期間」として休日の地域展開を目指す
  • その前半（前期）に「何らかの着手」を行う
    という方針が示されている。
• 以前の答弁はこの前期（令和8〜10年度）を念頭に置いたものであり、
  • 現在もこの国の方針を踏まえつつ、
  • アンケート結果や検討委員会設置など「準備行為」を進めている段階。
• 「着手」と何をもって言うかは、現時点で明確に定義していないが、
  • 情報収集、公聴会・意見交換、アンケート実施、
  • 今後の検討委員会設置などを通じて、
    地域展開に向けた取組を進めていると位置付けている。

【質問9】
教職員アンケートでは、

• Q4「部活動にやりがいを感じない（どちらかといえばそう思わない＋そう思わない）」が35％
• Q8「休日の指導・引率が課題」52％
• Q9「部活動指導を教員が担うことに反対（どちらかといえば反対＋反対）」30％
  となっており、教職員の負担の重さからも地域展開・負担軽減を急ぐ必要があるのではないか。

【回答9（教育部理事）】

• それぞれの設問は関連付けて設計したものではなく、個別の意識を尋ねたものだが、
  • 一定数の教職員が負担の重さや役割への疑問を感じていることは把握している。
• ただし、地域展開の最大の目的はあくまで**「児童生徒のスポーツ・文化活動の機会保障」**であり、
  • 教職員の負担軽減も重要だが、「子どもの機会保障」を中心に検討を進める必要がある、としている。

【質問10】
木津川市では、平日は学校部活動、休日は地域クラブ活動とする方針か。平日まで含めた全面地域移行は考えていないのか。

【回答10（教育長）】

• 部活動の地域展開は、木津川市の実情に合った形を考える必要がある。
• 子どもたちのニーズ（技術向上を求める層と楽しみ重視の層）や、
  • 教職員の熱意・負担感、
  • 将来的な生徒数減少
    など多くの要素を総合的に考慮する。
• 教職員の働き方改革の目的は、
  • 教員に時間・心の余裕を生み、
  • 結果として子どもへの指導が充実することにある。
• 現時点では、
  • 国も「休日からの地域展開」を基本としていること、
  • 平日まで一気に地域に移すと指導者確保がより困難になる懸念から、
    まずは休日から段階的に地域展開を検討する方向で考えている。

【質問11】
先行自治体では、休日の地域クラブと平日の学校部活動で活動内容が異なり、連携が課題になっている例もある。
木津川市では、平日と休日の指導者・方針の違いによる混乱への対応をどう考えているか。

【回答11（教育部理事）】

• 先行自治体で、
  • 平日と休日で指導者・方針が違い、
  • 子どもが戸惑う事例があることは把握している。
• 解決策の一つとして、
  • 学校教員と地域指導者の連携・情報共有が考えられるが、
  • 打ち合わせ時間の確保など現実的な課題もある。
• 今後の検討の中で、
  • 指導の一貫性や教育的意義を確保しつつ、
  • どのような連携・体制が可能かを検討する。

【質問12】
第二次木津川市生涯学習推進計画には「学校と地域の連携協働により、部活動地域移行について検討を進める」とある。
社会教育課がスポーツ団体等に行ったアンケートの内容・結果、受け皿になり得る団体数はどの程度か。

【回答12（教育部理事）】

• 市内のスポーツ団体・文化団体に対して、
  • 中学生の受け入れ意向
  • 指導者派遣の意向
  • 指導者の資格
    などを尋ねるアンケートを実施した。
• 中学生の受け入れや指導者派遣について、前向きな意向を示した団体が一定数あった。
• ただし、これはあくまで「受け入れ意向」であり、
  • これだけで直ちに地域クラブの受け皿と決まるわけではない。
• 今後、
  • 本市の地域展開の具体像
  • 財政措置・運営体制
    などを検討する中で、これら団体の意向を踏まえて受け皿の在り方を考えていく。

【質問13】
多くの課題があり解決に時間がかかるため、

• まずは試験的に休日の部活動を地域クラブに担ってもらう形で実施し、
• 課題の洗い出しや教員と地域クラブのマッチングを図ってはどうか。
  特に、教員アンケートQ12で指導したい種目（サッカー21％、野球5％など）が把握されており、種目を絞れば試行は可能ではないか。

【回答13（教育部理事）】

• 京都府の研究指定を受けた先進自治体の中には、
  • 団体が運営主体となり、中学生が実証的に参加する形で試行している例もあると認識している。
• 一つの手法として、議員提案の「休日の試験実施」は有効な方法と考えられる。
• 他に、一般企業への委託など様々なモデルもあるため、
  • 本市に適した方法を検討する際に、提案内容も選択肢の一つとして視野に入れて検討する。

【質問14】
保護者アンケートQ6では、「活動場所が家の近くまたは学校であれば参加させたい」が74％。
これは、遠方だと送迎負担など交通手段に不安がある表れではないか。
また、少子化に伴い活動を集約する必要がある中で、生徒のための交通手段の確保をどう考えているか。

【回答14（教育部理事）】

• 回答理由までは把握していないが、
  • 家の近くや学校での実施を望む声は、
  • 「移動の安全・安心」を重視している表れと受け止めている。
• 生徒の移動は、広い市域において大きな課題と認識している。
• 先進自治体では、
  • バスを活用した送迎を試みたが、運転手不足や財源確保の問題から継続が困難になった事例もある。
• 木津川市としても、
  • 交通手段をどう確保するかは今後の検討課題としつつ、

何よりも「子どもの活動機会の保障」を最優先に、
交通・場所も含めた総合的なモデルを検討していく考えである。