一般質問では、2問質問しました。

来年４月から青色切符の制度が自転車運転に適用されます。また、高齢化に伴いシニアカーを利用する方が増えていきます。このように、交通事情が変化しているように思います。そこで、１問目は「自転車及び電動車いす等の安心安全な走行について」と題して質問しました。

【質問1】
自転車と自動車・歩行者との関係で、自転車走行の安全を図るため、道路の設置・管理にどのような工夫をしているか。多くの市道・歩道・遊歩道に自転車通行可の標識がないが、設置する必要があるのではないか。

【回答1（建設部長）】

• 自転車歩行者道の幅員基準は、車椅子2台＋自転車1台がすれ違えるよう有効3m以上、歩行者が多い場合は4m以上を条件としている。
• 標識設置は道路管理者だけでは決められず、所轄警察署・公安委員会と調整の上で設置しており、所定の手続を経た箇所のみ標識がある。
• 自転車と歩行者の分離が困難な場合や、「散策を目的とした遊歩道」などは、あえて自転車通行可の標識は設置していない。
• 道路新設・改築時には、自動車・自転車・歩行者の交通実態や周辺環境を踏まえ、警察の意見を聞きつつ公安委員会と調整し、交通安全に配慮して整備している。

【質問2】
自転車走行の安全確保には、市民のルール遵守に向けた啓発や、小中学校での教育が重要と考える。市はどのような施策を行っているか。

【回答2-1（総務部長：市民への啓発）】

• 市交通安全対策協議会により、JR各駅前の駐輪場付近や商業施設周辺で、年8回の街頭啓発（自動車・自転車の安全走行など）を実施。
• 年4回、市広報誌で啓発記事を掲載。
• JR木津駅東側自転車駐車場など市管理の駐輪場に、ヘルメット着用等を促す横断幕を設置し、安全走行の啓発に取り組んでいる。

【回答2-2（教育部理事：学校教育）】

• 小学校：木津警察署による交通ルール・自転車の安全な乗り方の安全教室を実施。
• 小4で自転車運転免許講習を行い、免許証の取得を通じて安全意識向上に取り組む学校もある。
• 中学校：木津警察署やJAFによる、自転車の安全な利用・マナー・制動距離などの学習を実施。
• 特に事故が心配な長期休業前を中心に、各校で必ず自転車の正しい乗り方指導を行い、安全走行の徹底を図っている。
• 道路交通法改正により令和8年4月1日から自転車にも交通反則通告制度が適用されることを各校に通知し、安全指導の徹底を求めている。
• 本年10月には、京都府警の「交通安全だより」を活用した指導と交通ルール遵守の徹底について、再度指示した。

【質問3】
電動車椅子等（道路交通法第2条第1項第11号の4に規定される身体障害者用の車）の歩道走行時の安心・安全確保について、市の方針はどうか。オートバイ侵入防止柵が電動車椅子の通行を妨げている、遊歩道の舗装が平たんでなく走りづらいなどの課題があるが、どう考えるか。

【回答3（建設部長）】

• 現在設置されているバイク等の侵入防止柵の多くは、電動車椅子等の通行が困難な構造となっている。
• 地域から相談・要望があれば検討しているが、電動車椅子が通れるようにするとバイク等も侵入できる懸念がある。
• 舗装の平たん性は、経年劣化や街路樹の根の影響で傷みが生じている箇所について適宜補修し、大規模補修が必要な箇所は予算を確保して修繕している。
• 道路新設・改築時には、既存施設や宅地へのすりつけの関係でやむを得ず勾配が生じる場合もあるが、基本的には路面を平たんに仕上げるよう設計施工している。
• 歩道幅員の決定にあたっては、電動車椅子の幅（約70cm）を踏まえ、バリアフリー法や府の福祉のまちづくり条例の観点から1m＋余裕を見込んだ計画とし、安全に通行できるようにしている。

【質問4（再質問）】
歩行者専用として整備された遊歩道でも、自転車で走行している実態がある。事故も特に発生していないと聞く。実態に合わせて、遊歩道を自転車走行可能な構造に改修した上で、正式に自転車通行可に指定し直すことは考えられないか。その場合の具体的な手続きは。

【回答4（建設部長）】

• 遊歩道は基本的に「歩行者のための道路」として位置付けられている。
• これを正式に自転車通行可とするには、
  • 歩行者と自転車を分離できる幅員の確保、
  • 周辺環境や通行実態の把握、
  • その上で所轄警察署・公安委員会の意見を聞き、道路管理者として設置を判断する、という流れになる。

【質問5（再質問）】
一般論として、自転車は車道走行が原則だが、車道を削り自転車通行帯を設けると、かえって車がはみ出して危険な場合がある。車の通行量が多く歩行者が少ない道路（木津川市内にも多い）では、むしろ自転車が歩道を通行できるようにしていくべきではないか。

【回答5（建設部長）】

• 道路管理者として、一律に「歩道を自転車通行可」に積極的に切り替えるのは難しいと考えている。
• ただし、地域の要望や交通実態、通行量などを勘案し、「歩道を自転車通行可にしてほしい」という具体的要望があれば、
  • 所轄警察署・公安委員会と調整し、
  • 必要な範囲で検討していく。

【質問6（再質問）】
国道24号線の木津交差点〜大谷交差点区間は自転車通行可の標識がなく、原則として自転車は車道走行となる。しかし大型車も多く危険と感じる。来年4月からの「青切符」制度導入で、自転車が歩道を走ると違反になる可能性も高まり、自らの判断で歩道を走るのはリスクがある。
木津川市内の道路である以上、市として第4次木津川市交通安全計画に基づき、公安委員会等に働きかけてこの区間を歩道自転車通行可の規制とするよう協議できないか。また、市民目線に立った協議を行う考えはあるか。

【回答6-1（総務部長）】

• 交通安全施設や歩道等の改善は、地形や道路状況、多様な交通手段の通行量、周辺施設や植栽、既存交通安全施設の状況等を総合的に勘案して判断される。
• 地域から具体的な声があれば、所轄の道路管理者等と協議していく。
• 交通安全計画上も、そうした取組を「できることから進めていく」こととされており、それに基づいて対応していく。

【回答6-2（建設部長）】

• 現時点で、当該区間の歩道について「自歩道（自転車・歩行者道）にしてほしい」という市民からの要望は寄せられていない。
• 要望があれば、国道の管理者に対して相談を持ちかけるなど、検討する余地はあると考えている。

【質問7（再質問）】
暮らしやすいまちづくりのためには、利便性と安全性の両立が必要であり、

• 規制緩和で利便性を高め、
• 教育・モラル向上で安全性を確保する、
  という「規制緩和＋教育強化」の両輪が重要と考える。
  学校内の教育に加え、子どもの見守り隊など地域ボランティアが、日常的に自転車ルールを子どもに伝えることで、教育の強化と地域のつながり醸成を図ることは考えられないか。

【回答7（教育部理事）】

• 見守りボランティアは、各ポイントで子どもの通学時の安全確保に大きな役割を果たしている。
• 子ども自身が、発達段階に応じて交通ルールを理解し、自ら視野を広げて安全を守る意識を高めることが重要。
• 制度改正等については、子どもだけでなく見守りボランティアにも制度内容を周知し、ルールを踏まえた見守りをお願いしていく。
• 何よりも「ポイントごとの交通ルールに従った安全な通学」を確保することが大事であり、今後もボランティアとの連携を図りつつ、子どもの安全確保に努める。

【質問8】
電動車椅子やシニアカーの利用者数は多くないものの、移動の自由は憲法上の権利であり、シニアカーは道路交通法上「歩行者」と同視される。
現行の第4次交通安全計画（令和7年度まで）の中にも「高齢者・障害者等の安全に資する歩行空間の整備」として平たんで幅広い歩道整備等が位置付けられているが、これまで電動車椅子での移動への配慮は十分意識されてこなかったのではないか。
次期計画（令和8年度以降策定予定）において、**電動車椅子・シニアカー等への配慮を明記すべきではないか。

【回答8（総務部長）】

• 木津川市交通安全計画は、市制施行以来継続的に策定しており、現在は**第4次計画（令和7年度まで）**を運用中。
• 次期計画は、根拠法である交通安全対策基本法が令和5年6月に改正され、従来努力義務だったものが「できる規定」となったが、市としては引き続き策定していきたい。
• ただし、その基礎となる第12次京都府交通安全計画の策定が令和8年9月頃となる見込みであり、それを踏まえ、交通事故分析等を行い、令和8年度中に市の計画を策定する予定。
• 電動車椅子・シニアカーへの配慮を明記することについては、京都府計画の内容も十分踏まえた上で、今回の議員意見も含め、どのように反映できるか検討しながら策定を進めたい。