７月も終わりに近づき、蒸し暑い日が続いています。

皆様は、お変わりありませんでしょうか。

さて、木津川市議会の第２回定例会が６月６日に開会し、２５日に閉会しました。

今回の一般質問で、私は２問質問しました。

１問目として、「部活動の地域展開について」質問しました。

概要をご報告いたします。

質問１．

部活動の地域展開について、事業の進捗を教えてほしい。

教育部の答弁

「令和７年３月に中学校長との意見交換会を開催し、各校の部活動の状況や地域展開についての意見や考えなどについての交流を行いました。部活動の地域展開を進めるに当たっては、学校との連携を一層推進し、地域展開についての共通理解を図りながら進めていきます。」

質問２．

今までは、生徒たちが文化・スポーツに触れる権利というのは、学校の部活動を通して確保されてきました。部活動の地域展開で受益者負担が求められるようになると、保護者の経済格差が生徒たちの経験格差につながるのではないか。

教育部の答弁

「費用負担の在り方や経済的に困窮する世帯の生徒への支援については、今後も国において検討が進められると認識しているところであり、それらの動向を注視しながら検討を進めます。」

→つまり、国の方針が固まるのを待って、具体的な案を作っていきたいということのようです。（小見山）

質問３．

部活動の地域展開を進める上で、行政が行うべき支援はどのようなものがあるでしょうか。

教育部の答弁

「市といたしましては、生徒一人一人が、生涯にわたり継続的に興味・関心に応じたスポーツ・文化芸術活動に親しむ機会を確保・充実することが大切であると考えています。地域展開を進める上での支援としましては、関係者が連携して幅広い活動機会を確保するために、地域や学校が情報の共有や連携を図るための支援、良質な指導や幅広い活動を行うための指導者や活動場所の確保のための支援などが必要と考えています。」

再質問１

生徒・保護者に対する支援としてどのようなものを考えているのでしょうか。月謝支払いに利用できるクーポンを配る計画はありますか。

教育部の答弁

「受益者負担であったりとか、あるいは公的負担の部分については、今後検討する必要があると国でも検討し、目安のほうも検討されるというふうには認識をしております。地域展開によりまして、より専門的な指導の質の高まりであったりとか、あるいはより幅広い活動機会の保障といった部分で、一定、受益者負担をお願いするということも考えられますけれども、そういったことは、やはり国の動向も注視していく必要があるというふうに考えておりますので、そういったことを踏まえながら、今後、継続的な活動ができることを目指して検討を進めてまいりたいというふうに思っております。」
 

「財政的な面との調整等も必要になってきますし、クーポンを配るというのは、一過性の部分ではないかというような、そういった検討も必要ではないかなというふうに思いますので、現時点で、そういったクーポンのほうは考えておりません。」

→生徒・保護者の自己負担を軽減する必要性は、市として認識しているが、お金がかかることなので、具体策は決まっていないということです。（小見山）

再質問２

受け皿となる地域クラブへの支援としてどのようなものを考えているのでしょうか。

教育部の答弁

「各団体が活動する上で必要な経費のような部分については、様々あろうかと思います。」

「現時点で具体的なお示しの案というところは、まだまだこれから検討課題と、そう思ってはおりますけれども、やはり受益者負担を減らす上では、そういった必要経費を減らすという視点も必要であろうかと思いますし、現在、市のいろんな場所の施設の使用、あるいは指導者の報酬であったり消耗品等であったり、様々なそういった費用を、いかに効率的に抑えつつ、また適切なそれぞれの負担割合といった部分につきましては、先ほども申しましたような、国の目安というものも一つ参考にしながら、これからしっかり検討を進めていくべき課題というふうには認識をしております。」

→生徒・保護者の自己負担を軽くするためには、地域クラブの運営経費を軽減することも必要です。そのための支援が必要との認識はあるようですが、具体策はこれから検討するということです。（小見山）

再質問３

「練習場所等の確保、支援という御答弁があったんですけれども、もう既に部活動の地域展開が進んでいる、例えば奈良市のほうですと、私が聞いた話ですと、これは吹奏楽の地域クラブの話なんですけれど、もともと大人たちの楽団が活動していると。その大人たちの楽団が中学校に行って中学生を指導して、そこに対する市の支援としては、練習場所の提供ということなんですね。
 楽団の人たちが、午前中は中学校の施設を利用して生徒たちを指導すると、学校の施設の利用料は無償ですと。午後からは、大人の楽団の人たちが自分たちの練習をすると、それも同じ場所で練習をするんだけれども、その利用料も無償にすると。そういう形で、楽団の方たちは、もう完全にボランティアでやっているので、大人の方たちも自分たちの練習場所が確保できて助かっていると。
 そういう形で、大人たちのほうに対するボランティアで参加している大人の楽団の方たちに対する支援も同時に行っているということをやっているようで、この部活動の地域展開となりますと、やっぱり社会教育の側面も出てくるかと思うんです。
 ですから、地域のクラブの活動に対する支援という、例えば今回の私の例だと、大人がやっている楽団に対する支援というところですね、そういうもう少し幅広い観点からの支援というところについてはどうでしょうか。」

教育部の答弁

「今、社会教育の視点というところのお話もございました。
 奈良市の例をお聞きしましたけれども、楽団があるかどうかといいますか、そういった受皿がどれぐらいあるかというふうな、規模とか活動状況によっても、お手伝いいただけるか、御協力いただけるかというところは違ってくるのかなと思います。
 社会教育のほうでも、吹奏楽に限らず、スポーツ団体がたくさんいらっしゃいますので、その辺りの御協力いただけるかどうかというのは、これから検討していくというふうには思っております。
 どういうふうに展開するか、今、理事が申しましたとおり、今、様々な方策で検討しているところでありますので、その過程の中で、例えば吹奏楽の楽団の方にお願いするとか、スポーツの中でも、例えばバレーボールをお願いするとかというふうなことは、具体的なことはこれからになってくると思いますので、やはりどういうふうな形で展開するかというところを、今、進めているところでありますので、それらにつきましては、これからの検討課題というふうなことで、様々研究をしているところでございます。」
 

→奈良市のある中学校の吹奏楽の活動についてご紹介しました。指導者のメリットは必ずしも報酬だけではないという例です。本件で指導者は一般の市民楽団ですが、ボランティアで中学生を指導することで自分たちの練習場所を確保できるというメリットを得ています。

指導をお願いするにあたり、部活動の地域展開は社会教育の視点も必要になると思います。楽団やスポーツ団体との関係構築などこれから進めるということのようです。

一から仕組みを作ることになるので、行政は大変ですが、少しずつ前進しているようです。（小見山）
 

１問目は以上となります。