9月16日(水)先月の別府市視察の御報告です。「湯けむりライドシェア」を視察し、先日行った一般質問で取り上げました。

別府市では、道路運送法第78条第2号に基づく自家用有償旅客運送、いわゆる公共ライドシェアに取り組んでいます。その一つが「関の江（せきのえ）循環線」です。福祉車両1台を使用し、一般社団法人が雇用した普通免許所持者８人が3交代制で勤務、給与は時給1,200円とのことでした。今年度の予算は、もう一つの南部循環線と合わせて3,341万7千円です。

運行する車両は、国の交通空白解消緊急対策事業を活用し、3分の2の補助を受けています。昨年度の利用者は6,299人。月平均で約525人が利用しています。関の江地区は、郊外に造成された住宅地で、周辺に店舗や病院などが少なく、住民の生活を支えていた路線バスが休止することになりました。代わりの交通手段として別府市が最初に検討したのは、タクシーによる乗合運送でした。ところが、タクシー業界も運転手不足で対応が難しく、許可にも時間を要することから、一般ドライバーを活用できる公共ライドシェアを選択されました。

ここで私が特に注目したのは、運行方式を決めるまでの過程です。別府市は当初、利用実績などから「デマンド型」を想定していたそうですが、住民アンケートや意見交換会を実施したところ、大多数の住民が希望したのは、「定時定路線型」でした。そこで、当初案に住民を合わせるのではなく、住民の意向を踏まえ、休止するバス路線とほぼ同じルートに、駅や店舗付近の停留所を加え定時定路線型として運行を開始しています。

私は、このプロセスが非常に重要だと思っています。デマンド交通には、予約に応じて効率的に運行できるという大きなメリットがありますが、高齢者をはじめとする利用者の中には「電話やスマートフォンで毎回予約するよりも、毎日決まった時間に決まった場所に車が来る方が使いやすい」という方もいらっしゃいます。また、通院、買い物、通学など、一定の時間帯、一定の目的地に需要が集中する地域では、むしろ定時定路線型の方が利用しやすい可能性があります。

先般、県から調査結果が示された「パーソントリップ調査」によると、住民らが移動する際の自動車の割合は、67.3％と前回2012年調査時よりも2.9ポイント上昇、とりわけ65歳以上は74.2％と12.4ポイントも上がっています。高齢者のニーズに応える視点が「自動車１割削減公共交通２倍」の実現のためには欠かせないのではないでしょうか。

熊本市でも、公共ライドシェアの制度化に向けた取組が進められていますが、別府市では、タクシー運転手を確保できなかったことから、公共ライドシェアを活用し、一般ドライバーによる定時定路線型の地域交通を実現しています。本市においても今後、乗合タクシーやAIデマンド交通の運行地域を拡大していけば、その担い手となる運転手の確保が課題になることが予想されます。公共交通空白地域や不便地域における新たな移動手段として、一般ドライバーを活用した公共ライドシェアを積極的に選択肢として位置付けてはどうかと考えます。

今後発足する熊本交通機構について、公共ライドシェアも、バス、市電、タクシー、AIデマンド交通などと並ぶ地域交通の一つの選択肢として、熊本交通機構のマネジメント対象に位置付けるべきです。例えば、路線バスの休止や廃止が生じた地域、あるいは公共交通空白地域において、従来の大型バスをそのまま維持するのではなく、別府市のような一般ドライバーを活用した小型車による定時定路線型、AIデマンド交通、乗合タクシーなどを、地域住民のニーズや利用実態、運行コスト、運転手の確保状況に応じて選択する仕組みを構築する事は有意義であると考えています。

また、各事業者がサービス向上のために工夫をし、利用者から選ばれるべく競争力を高めていく事。同時に行政が、公共交通が持つ福祉の一環としての側面を尊重し、公共交通の仕組みを維持していく事。そして、数々の課題に対し優先順位をつけて取り組む事が大事であるとも考えています。

今回の質問では、公共ライドシェアに対する取組を加速する事が、交通空白地域の解消につながる可能性がある事を提案しました。市の執行部に対し、引き続き、公共交通は福祉の一環である事を念頭に取り組まれる事をお願いしました。
#挑戦するたび熊本の未来がひらく