9月11日(金)以前、大分市役所を視察した際の御報告です。今回の一般質問で他都市の事例として取り上げました。

大分市役所は本庁舎、第２庁舎、別館が渡り廊下で接続されていて本市よりも3年古い1978年竣工、床面積の合計は52310㎡、職員数は2270人です。

耐震補強工事を行うことで建物の強度が確保できる見込みとなったため2018年1月から19年3月にかけ耐震補強工事を実施、同時にコンクリートの圧縮強度試験や中性化深さを実測し構造体の問題がない事を確認、構造体の残耐用年数の明確な記載はありません。また、公共施設等総合管理計画に基づき、耐震改修後は2058年までの庁舎利用を想定しています。なお、耐震補強工事の総事業費は7億6千5百万円です。

また、防災拠点となる別館（荷揚複合公共施設）は、３階以上の部分が免震構造、小学校の跡地に建設したため土地代の負担はなく、総事業費すなわち別館と立体駐車場等を整備し、設計・建設に加え15年間の維持管理等まで含むPFI事業の契約規模が約101.2億円です。1階には学習スペースや公民館、立体駐車場と接続する３階には子育て支援関連の窓口があります。

このように、大分市では本庁舎を耐震補強し、別館を新しく建設する方法を選択しました。この考え方、事例は、熊本市役所の庁舎建て替えを考える際に必要な視点だと思います。

私が懸念しているのが、これまでも議会で取り上げられたように、将来の熊本市の財政の硬直化です。1,000億円を大きく超える規模の庁舎整備を行い、市債を発行すれば、その償還の影響は将来世代にも及びます。一方、これからの熊本市には、公共交通の維持、約3000橋の橋や道路、上下水道などのインフラの更新、学校施設の老朽化対策、子育て支援、防災対策、そして東部環境工場の建て替えなど、多額の財源を必要とする行政課題があります。こうした将来の大規模事業も見据え、市の財政全体への影響を考慮した上で、新庁舎整備を語るべきです。
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