宇部市での参政党勉強会

本日、参政党の勉強会が宇部市で開催されました。

テーマは「テレビが報じない国会の真実」。講師を務められたのは、島村薫議員と参政党参議院議員の後藤翔太議員です。お二人から、国政の生々しい現場の話を伺える貴重な機会でした。

国会で何が起きているのか

勉強会で語られたのは、今国会で野党5党が審議拒否という強い手段に出た経緯です。焦点となったのは2つの法案でした。1つは、比例代表の定数を45議席削減する法案。もう1つは、日本維新の会が主導する「副首都」構想関連法案です。

定数削減は少数政党の議席を圧迫し、多様な民意が国政に反映されにくくなる懸念があります。副首都法案も、24日間という短い会期の中で十分な審議を尽くせるものではないとして、野党側は強く反発しました。与党が委員会付託・審議入りを強行したことで、野党5党は本会議・委員会での審議・採決に応じない構えを見せています。

下関市議会に置き換えてみると

こうした話を聞くと、「国会の中だけの話」と感じるかもしれません。しかし、同じ構図は身近な下関市議会にもあります。

市議会公式サイトの会派名簿(令和8年4月1日現在)によれば、下関市議会は定数34人(次の選挙から32人に削減予定)に対し、みらい下関(11名)、創世下関(7名)、公明党市議団(4名)、市民連合(3名)、日本共産党下関市議団(2名)、無所属(6名)の計33名。あれ、1名足りません。欠員でしょうか——このあたりは市議会事務局に確認してみたいと思います。

このうち自民党系の会派であるみらい下関と創世下関を合わせると18名となり、過半数を占めています。

多数派が民意をどう扱うか

議席の多い会派が政策を主導すること自体は、選挙で選ばれた結果である以上、否定されるものではありません。しかし問題は、そこに至るまでの過程です。数の力で審議時間や委員会構成が決まってしまえば、少数会派や無所属議員の質問権、政策提案の機会が形だけのものになりかねません。

国会での強行採決の構図も、下関市議会の会派構成も、根っこにあるのは同じ問いです。「多数を得た側」が、それ以外の民意をどう扱うか、ということです。

私は、議席の数にかかわらず、地域の声が政策に反映される仕組みこそが議会の本来の役割だと考えています。

声の大きさや所属会派の規模で扱いが変わるようでは、有権者は自分の一票の意味を見失ってしまいます。

次への一歩

下関市議会の会議録は、市のホームページから誰でも閲覧できます。ご自身の地域を代表する議員が、実際にどのような質問をし、どのような扱いを受けているか。一度、目を通してみていただければと思います。