奈良県議会議員・永田ゆづる（３７歳）｜奈良市・山添村選出（自民党）｜です。

６月２９日の奈良県議会経済労働委員会では、「奈良県経済の成長」をテーマに質問しました。

私は、奈良県の経済政策を考えるうえで最も重要なのは、「奈良県の経済がなぜ伸びていないのか」という原因を客観的に分析することだと考えています。

シンクタンクの分析によると、2000年から2019年までの奈良県の経済成長率は年平均0.25％でした。これは全国平均の0.77％の約3分の1、同程度の労働力人口を抱える滋賀県の1.8％と比べると約7分の1という水準です。

もちろん、産業構造や立地条件など県ごとの違いはあります。しかし、約20年間にわたり全国や近隣県と比べても成長が鈍かったという事実は、しっかり受け止める必要があります。

そこで私は、「なぜ奈良県の経済成長は伸び悩んできたのか」という点を県に問いかけました。

分析では、その背景の一つとして「生産性」の課題が指摘されています。

生産性とは、一人当たり、あるいは一定時間当たりにどれだけの付加価値を生み出せるかという指標です。同じ人数で働いていても、生産性が高ければ企業の利益や賃金は伸びやすくなり、地域経済全体も成長しやすくなります。

これから20年、30年先を考えると、日本全体で人口減少が進み、奈良県は高齢化もさらに進むと見込まれています。つまり、働く人を大幅に増やすことは現実的には難しくなります。そのような社会では、「人を増やす経済」ではなく、「一人ひとりが生み出す付加価値を高める経済」へ転換していかなければ、持続的な成長は望めません。

だからこそ私は、「生産性の向上」を奈良県の経済政策の中心に据えるべきではないかと提案しました。

DXの推進、人材育成、企業の設備投資支援、企業誘致などは、それぞれ重要な施策です。しかし、それらを個別に進めるだけではなく、「生産性を高める」という共通の目標の下で体系的に整理することで、政策の方向性がより明確になり、限られた予算も効果的に活用できると考えています。

また、今回の質問では、県がシンクタンクなど外部機関の分析結果も積極的に活用しながら、奈良県経済をマクロの視点で分析する必要性についても提案しました。

行政は日々、多くの個別課題に対応しています。しかし、それと同時に、「奈良県経済全体として何が成長を妨げているのか」「どこに重点的に投資すれば最も大きな効果が得られるのか」という俯瞰的な視点も欠かせません。その分析があって初めて、政策に優先順位が生まれ、予算配分も全体最適に近づいていきます。

奈良県には観光や歴史文化、医療、ものづくりなど多くの強みがあります。その強みを生かしながら、人口減少社会でも成長できる経済を築くためには、データと分析に基づく政策立案がこれまで以上に重要になります。

今後も、目先の課題だけでなく、10年後、20年後の奈良県を見据えた視点から、県経済の成長につながる政策提案を続けてまいります。

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