2026/2/14
大府市議会議員のいいお祐介です。
本記事では、朝の駅頭活動で配布している活動報告「いいおおぶ」の号外(2026年2月9日発行)を掲載します。
号外は目安として月2回ほど制作し、各駅で配布してきました。これまでは駅頭での配布を基本としていましたが、公開の要望が多いこと、すべての駅の動線で配布できるわけではないことから、2026年分よりブログでも公開します。
今回の紙面では、衆院選(を題材にした選挙事務の論点、令和8年度当初予算案の概要、宅配ボックス購入費補助金の申請期限が近いこと、半田市での若手議員との勉強会で伺った内容などをまとめています。以下、号外をそのまま掲載します。
以下、号外をそのまま掲載します。
いいお祐介です。衆議院の解散に伴い、公職選挙法の規定を踏まえて、1月下旬から2月上旬にかけて、駅頭での政治活動を控えていました。今回の号外をもって、駅頭活動を再開します。
第51回衆議院議員総選挙は、1月23日に衆議院が解散され、同27日に公示、2月8日に投開票となりました。憲法では、解散の日から40日以内に総選挙を行うことを定めていますが、今回の解散から投開票までの日程は異例の短さでした。
地方自治体は、この間の選挙事務として、選挙人名簿の調製、投票所・開票所の設営や人員配置、投票管理者・立会人の選任と通知、周知広報、関係機関との調整など、多岐にわたる事務を担います。解散から公示までの期間が短いと、準備期間が圧縮され、実務の負担が増えかねません。法の範囲で日程が組まれるとしても、選挙事務を適正に執行するため必要な準備期間の確保は、地方自治の円滑な運営の観点から不可欠です。
私は「完全無所属」の政治家として、今回の選挙結果を論評する立場は取りませんが、地方自治の現場に身を置く立場から、自治体が選挙事務を適正に執行する環境を整える観点で、法的な整理は必要だと考えます。いずれにせよ、今後も党派に左右されず活動してまいります。
私が共同代表を務める、愛知県内の「平成5〜15年生まれ」の議員による「愛知平成5-15の会」の第10回総会・勉強会が、2月6日、半田市の「コココリン」で開催されました。勉強会では、半田市の中心市街地活性化に市長特任顧問として関わった伊藤大海さんから、内発的まちづくりの進め方を伺いました。
会場のコココリンは、人と取組をつなぎ、交流や小さな実践が継続して次の取組へ広がっていく拠点として位置づけられています。
講演では、出生者数の急減など人口構造の変化を踏まえ、都市機能が分散したままだとインフラ維持など行政コストが膨らむこと、集約で効率と持続性を両立し得ることが示されました。あわせて、若い世代が動き出せる入口を用意する必要性にも触れられました。特に印象に残ったのは、ワークショップの前に前提知識と事例を共有する勉強会を必ず置くという設計です。いきなりワークショップをしても失敗しやすい点も踏まえ、意見聴取だけで終わるアリバイ作りのワークショップを避け、勉強会を投資と捉えてインプットの質を高めたうえで、ワークショップでアウトプットと当事者意識を引き出すという整理は、参加の場づくりを考えるうえで印象に残りました。
令和8年度の大府市の当初予算案は、2月5日、記者会見および議員に対する議案説明会において、市から概要が示されました。
一般会計は前年度比5.1%増の445億28万円で、11年連続で過去最大を更新する予算規模です。特別会計や企業会計を含めた全会計の合計は、前年度比3.6%増の594億3726万円あまりで、7年連続で過去最大を更新する予算規模となっています。
主な重点施策としては、来年4月の開館を予定している「おもちゃ美術館」(横根町)といきいきプラザとの一体的な整備や、本年10月の開館を予定している「健康増進・交流拠点と第二教育支援センターの機能を有する複合施設」(東新町)の整備、「大府警察署(仮称)」(月見町)の早期建設に向けた環境整備の3つのハード事業に、小学校給食費の完全無償化を加えた、いわゆる「3点セットプラスワン」をはじめ、音楽のまち・バイオリンの里おおぶに関連する事業や、物価高騰対策などが位置付けられています。
また、いいお祐介が過去の一般質問等で取り上げた内容に関連が見受けられるものとしては、相談支援体制に関するデジタルツール(AIによる音声認識で相談内容をリアルタイムにテキスト化し、相談員が確認すべき事項を表示できるシステム)の導入や、市公式SNSに対する「なりすまし」対策としての認証バッジの取得、大府駅・共和駅周辺道路へのイベントPR用フラッグの設置などが盛り込まれています。
新年度予算案については、3月議会で審議が行われます。現時点では概ね好意的に受け止めていますが、慎重審査を通じて、事業の狙いや財源、実施手順、効果の見通しなどを適切に確認してまいります。
2024年9月議会でいいお祐介が提案し、2025年4月から制度化された「宅配ボックス購入費補助金」の申請期限が近づいています。対象となるのは、市内の戸建て住宅で、2025年4月1日以降に購入・設置した宅配ボックスです。補助額は、購入・設置費の2分の1(上限1万5千円)で、固定式で盗難防止策があり、耐久性・防水性のある新品の宅配ボックスが対象で、購入後90日以内の申請が必要です。
本補助金は、市内での再配達を減らすことで、二酸化炭素排出量の削減と宅配事業者の負担軽減につなげることを目的に実施されているもので、現時点での申請件数はおよそ150件と聞いています。まだ予算に余裕があるとも伺っていますが、予算がなくなり次第終了となりますので、条件に当てはまる方は、年度内の手続に間に合うよう、早めに申請をご検討ください。
詳細はこちら
https://www.city.obu.aichi.jp/kurashi/gomi/hojyo/1034249.html
大府市議会無所属クラブでは、情報公開や対話を重視しており、会派代表の宮下しんご議員とともにタウンミーティングを定例会ごとに行っています。今回もお気軽にお越しください。
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