2026/1/10
大府市議会議員の飯尾祐介です。
本記事では、朝の駅頭活動で配布している活動報告「いいおおぶ」の号外(2026年1月7日発行)を掲載します。
号外は目安として月2回ほど制作し、各駅で配布してきました。これまでは駅頭での配布を基本としていましたが、公開の要望が多いこと、すべての駅の動線で配布できるわけではないことから、2026年分よりブログでも公開します。
今回の紙面では、6月からの水道料金改定、12月議会で審査した主な一般議案と無所属クラブの姿勢などをまとめています。以下、号外をそのまま掲載します。
いいお祐介です。公職選挙法の規定により、年始のごあいさつは差し控えています。その代わりに、昨年の活動報告と本年の方針をまとめました。
2025年は任期の折り返しの年でした。議員3年目として、建設産業委員会副委員長を務め、委員会審査や調査研究活動を通じて、本市の課題を点検してきました。地域でも様々な役をお受けし、日々いただく相談やご意見を、議会での確認や提案につなげてまいりました。2026年は任期4年目となります。4年間のまとめの年として、これまで扱ってきた案件をフォローアップし、進捗と成果を分かりやすい形で示せるよう尽力してまいります。
また、私事ですが、4月には30歳になります。なお本市そして知多半島における最年少議員であることに変わりはありませんが、今後は年齢だけでなく実績や行動力でも一層のご評価をいただけるよう、議会での提案の在り方の改善や、プッシュ型による相談対応など、新たな取組にも挑戦してまいります。
本市議会では数少ない「完全無所属」の議員として、政党や組織ではない、いただいた声を起点にした活動をさらに深めるべく、引き続き取り組んでまいります。本年も、現場の声を起点に、議会での確認と提案を積み重ねてまいります。
12月議会では、本年6月から水道料金を引き上げる条例改正が、賛成多数で可決されました。水道事業は企業会計で経営されており、原則、料金収入で事業を成り立たせています。安心・安全な水道水を安定的に供給し続けるためには、将来にわたって健全な経営を維持することが求められるため、慎重審査の上、本議案に賛成しました。
家計への影響のイメージが持てるよう、増額の目安を掲載しました。参考としてご確認ください。なお、物価高騰対策として、本年2月検針分から5月検針分までについて水道基本料金の半額免除が実施される予定です。また、6月以降も、新年度予算の中で負担緩和の措置が検討される旨の答弁がありました。
| 世帯構成 | 月当たり増加額の目安 (想定使用水量) |
| 単身世帯 | 20円(10㎥) |
| 2人世帯 | 90円(15㎥) |
| 3人世帯 | 140円(20㎥) |
| 4人世帯 | 230円(25㎥) |
※東京都水道局「令和2年度 生活用水実態調査」を目安に市が試算
【概要】
健全な水道経営と、安心・安全な水道水の安定供給のため、平均6%の水道料金引上げ。
【質疑】
問/仮に料金改定を先送りした場合の影響は。
答/5年後には給水費用が水道料金で賄いきれなくなり、10年後には資金不足が生じ、施設の適切な維持管理や、管路の耐震化・更新などが計画的に進められなくなる。
問/今後とり得る経営努力は織り込んだうえでの改定なのか。
答/国庫補助の活用、システムの共同化、水道施設の有料広告による収入確保などを見込んでいる。
【討論】
平均改定率6%は近隣市町と比較して引上げ幅が抑えられており、使用水量が少ない世帯ほど負担の上昇率が抑えられる体系になっていることから、庶民の暮らしに大きな影響が出ないように配慮した姿勢と受け止める。一方、料金改定を先送りし、将来の赤字を税金で補填することになれば、その恩恵はより多くの水を使う利用者が受けることになり、所得再分配に逆行。今回の料金改定について、値上げの案内だけでなく、なぜこの水準が必要なのか、施設の更新や安全対策にどう活かされるのかなどを丁寧に説明・情報提供されることを期待。
(質疑・討論/いいお祐介)
【概要】
企業版ふるさと納税を活用した有機農業推進事業、おおぶっ子新春健やか米の配付事業、農業者に対する経営支援、午池・大府みどり公園に関する工事など。
【質疑】
問/おおぶっ子新春健やか米の配布事業はどのような性格と位置付けているのか。
答/物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯を支える緊急的な支援と同時に、地元農産物の利用促進を通じて、地域農業の安定につなげる、将来への投資という性格もある。
【討論】
子育て世帯に対し、新米そのものを自宅に届ける形を選択したことは、当面の物価高騰対策にとどまらず、地元で生産された米を実際に味わってもらう機会づくりや、地産地消・食育の推進を重ねて図ろうとするものであり、高く評価できる。
(質疑・討論/いいお祐介)
【概要】
児童1人あたり2万円の物価高対応子育て応援手当、19歳以上を対象とする5,000円の市民生活応援給付金、水道基本料金の半額免除に伴う水道事業会計への繰出金(総額約8.3億円)。
【質疑】
問/国の交付金が見込めるものの、一旦、市の持ち出しで事業を行うものであり、その結果、財政調整基金(市の貯金)が、令和6年度末と比べ、約11億円あまり減少する見込みである。国の交付金でいくら戻って来るのか。また、なお残る市の独自負担分について、財政への影響は。
答/物価高対応子育て応援手当(約3.6億円)は全額国からの交付金。残りは4~4.5億円程度が国から交付される見通し。ただし、物価高騰対策は国の財政支援がなくても市独自で行うのが基本姿勢。財政状況は極めて順調。財政調整基金残高も問題ない水準。
【討論】
一定程度の市独自の支援は将来の備えとも両立しうる。国が推奨するお米券や各種商品券などを選択せず、給付に要するコスト及び迅速性の観点から、現金給付としたことにより市民により多く手当できる判断となっているものと評価。
(質疑・討論/いいお祐介)
~~~
ふだんの政治活動は、主に公式LINEと公式Instagramにて発信しております。友だち登録、フォローのほど、よろしくお願いいたします。
〈公式LINE〉
https://lin.ee/QjBZnND
〈公式Instagram〉
https://www.instagram.com/ii_obu/
この記事をシェアする
ホーム>政党・政治家>いいお 祐介 (イイオ ユウスケ)>大府市12月議会の主な一般議案|6月から水道料金改定|いいおおぶ号外|いいお祐介|2026年1月7日