再配達ゼロで環境にも暮らしにもやさしく

大府市議会議員のいいお祐介です。
大府市で「宅配ボックス購入費補助制度」がスタートしています。
これは、この制度は、私が2024年9月定例会で取り上げた提案を一つのきっかけに具体化された制度で、再配達の削減や脱炭素の推進、配達員の労働負担の軽減などを目的としています。

「置き配はちょっと不安…」「夜遅くまで荷物を待つのが面倒…」
そんな方にぴったりの制度です！

大府市 宅配ボックス補助制度の概要

◆ 補助額

購入・設置にかかる費用の2分の1（上限15,000円）
※1,000円未満は切り捨て、1世帯につき1台まで

◆ 対象となる方

• 大府市内の戸建住宅にお住まいの方
• 2025年4月1日以降に宅配ボックスを購入・設置された方

◆ 補助対象となる宅配ボックスの条件

• 屋外に設置する固定型で、盗難防止対策（アンカー・ワイヤーなど）が施されていること
• 袋型・折りたたみ型は対象外
• 耐久性・防水性がある製品
• 宅配ボックスとして販売されている新品で、リースや中古は不可

◆ 申請期限

支払い日から90日以内に申請
※予算に達し次第、受付終了となります

▼詳細・申請方法はこちら
https://www.city.obu.aichi.jp/kurashi/gomi/hojyo/1034249.html

提案の背景：「戸建てこそ補助が必要では？」

近年、ネット通販の拡大で宅配便の取扱個数は年間50億個を超えました。その約1割が再配達となり、労働力で換算すると年間約6万人分、CO2排出量で約25万トンに上ると推計されています。

私自身、議会でこの問題を取り上げる中で、国の補助制度ではマンションなど集合住宅の改修を伴うケースしか対象とされておらず、戸建住宅の設置には支援が行き届いていない現状に強い課題意識を持ちました。

先行事例として、みよし市が市独自で戸建て向け補助制度を導入し、大きな反響と実績を上げていることも調査し、「大府市でも同様の取り組みを進めるべきではないか」と提案させていただきました。

その後、当局で制度化に向けた検討が進められ、今回の補助制度として具体化されたことを心強く感じています。

制度の意義：環境・労働・暮らしの三方よし

この制度は、以下の3つの観点から意義あるものだと考えています。

• 🚚 再配達削減によるCO2排出の抑制（ゼロカーボンシティ推進）
• 💼 配達員の労働負担軽減（2024年問題対応）
• 🏠 市民の安心と利便性の向上（ライフスタイルの多様化への対応）

特に共働き世帯や高齢世帯にとって、「不在でも荷物が安全に届く」という安心感は、日々の生活を大きく変えてくれるはずです。

おわりに

今回の補助制度は、議会からの提案をきっかけとしつつ、当局が丁寧に制度設計を進めてくださった成果です。
このように、市民の困りごとや社会課題に対して、議会と行政が役割を果たし合いながら形にしていく。そのプロセス自体が、私は「もっといいおおぶ」に必要なことだと思っています。

今後も、暮らしの中の「ちょっと不便」を「ちょっといい」に変えていけるよう、引き続き取り組んでまいります。

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