いいお祐介です。

今回は、市民相談をきっかけに調査を進めていた季節性インフルエンザ治療報告書について、運用が見直されたことをご報告します。

市民の声を受けて調査を開始

この問題を考えるきっかけになったのは、市民の方からいただいたご意見でした。

「季節性インフルエンザ治療報告書を保護者が記入し、紙で提出するのは非効率ではないか。学校アプリの連絡事項で済むのでは？」

このご指摘を受け、私自身も調べてみたところ、そもそも治療報告書の提出が制度上必要とされているのか、確認の必要があると感じました。

大府市の運用の経緯：なぜ治療報告書を提出することになったのか

もともと大府市では、インフルエンザ罹患後の登校・登園再開に際して医療機関が発行する「感染症治療証明書」を提出する運用が取られていました。

しかし、令和2年に県の医師会から「医療機関の負担軽減のため、感染症治療証明書の発行を求めないように」と要請があり、その対応として、保護者が「季節性インフルエンザ治療報告書」を記入・提出する方式に変更されました​。

一方、国においては、厚生労働省から、学校等において、医療機関が発行する検査結果や治癒の証明書の提出を求める必要はないとの通知を出していました。

そこで厚生労働省に確認したところ、この通知は、発熱外来のひっ迫回避や医療機関の負担軽減を目的としたものであり、保護者に書面での治療報告を求めるものではないことが分かりました​。

こうした中、近隣の半田市では、令和5年6月30日をもって治癒報告書の提出を廃止していました。

学校教育課・幼児教育保育課との情報共有：提出不要へ

こうした経緯を踏まえ、学校教育課に情報共有した際、国や県が保護者に治療報告を求めるよう指示した事実はないことを確認できました。

さらに、行政内部においては、市の医師団との調整も含めた検討が進められ、公立保育園を所管する幼児教育保育課にも情報が共有されました。

それぞれの所管課で対応が図られた結果、令和7年度からは、市内の公立小中学校および公立保育園において、季節性インフルエンザ治療報告書の提出は不要とする運用に変更されました。

市民の声が調査のきっかけに

本件は、市民の方からのご意見をきっかけに、制度や運用の妥当性について確認を進めてきたものです。実際にご指摘をいただいた方には改めて感謝申し上げます。

今後も、市民の皆さまとともに、より良い制度のあり方を考えていきたいと思います。

引き続き、ご意見やご質問があれば、ぜひお寄せください！

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